住宅ローン審査成立情報センター

返還漏れがまた発生した。

賃貸マンションなどを対象にした住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の住宅ローンで、全額繰り上げ返済した場合に返還される融資保証料の一部を返していなかった問題で、最終的に返還漏れは１０９４件約１２億４０００万円だったと同機構が３０日発表した。

利息を合わせ計約１８億円を、今年３月末を目処に返還する予定だ。
同機構によると、返還漏れ額の１件あたりの平均額は約１１３万円で、最高額は約１１０４万円だった。

賃貸住宅ローンの契約件数は計４万１１４５件。全額が繰り上げ返済されると、返済窓口の金融機関から連絡を受け、融資保証人となった住宅改良開発公社（東京）や首都圏不燃建築公社（同）が保証料の一部を返還する仕組みになっているが、金融機関が両公社への連絡を怠り、また同機構、両公社も返済記録を十分チェックしていなかった。というなんともずさんな構図があきらかになった。

2007年01月20日、三菱東京ＵＦＪ銀行は、住宅ローン事業を強化するため、全国の住宅ローン推進拠点を三菱東京ＵＦＪ銀行本体から切り離し、専門会社にする方向で最終調整に入った模様。

全国に約140か所ある「ローン推進室」を別会社化し、担当者も銀行から出向、転籍させて専門性を高める。
競争が激化する住宅ローンを巡る新たな取り組みとして注目を集めることになるだろう。

三菱東京ＵＦＪ銀が別会社化するのは、一戸建て住宅やマンションの購入者に対し、ハウスメーカーや不動産会社の仲介でローンを提供する「業者ルート」と呼ばれる事業です。
業者ルートの拠点である全国のローン推進室を、住宅ローンの相談業務などを手がける100％子会社「エム・ユー・ローンビジネス」に集約する案が有力となっています。

日本での住宅ローンは貸し倒れが少なく、銀行にとっては優良資産なんです。
顧客との貸借関係が長期に渡ることから、金融商品の販売や、資産運用の助言など幅広い商売につながりやすい。

このため、個人業務での収益向上をねらう各行が住宅ローン事業の拡大を図っている。

三菱東京ＵＦＪ銀は、専門に扱う別会社とすることで、銀行の取引関係にこだわらず事業の拡大を図る考えのようだ。

ソニー銀行株式会社は、2008年1月1日(火)から、住宅ローン繰上げ返済手数料を完全に無料化すると発表しました。

同社ではこれまで、固定金利タイプや部分固定金利特約利用時の住宅ローン繰り上げ返済手数料を、金額に応じて2,100 円〜31,500 円（消費税込み）としてきましたが、ユーザーへのサービス向上の観点から、従来の手数料水準を見直し、2008年元旦から、金利タイプや繰上げ返済金額にかかわらず一律に完全無料とします。
この変更により、既にソニーバンク住宅ローンをご利用のユーザーにとっては、気軽に繰り上げ返済が可能となります。

ソニーバンク住宅ローンは、以前から保証料、団体信用生命保険料も無料化されており、来店不要でオンラインで申し込みから契約までが可能な利便性の高い商品です。
借り入れ後の繰上げ返済や金利タイプの変更もネット上で手続きができる。

同社では、今回の繰上げ返済手数料の完全無料化も含め、今後とも経済性と利便性の両面から、魅力ある住宅ローンを提供していくとやる気マンマン。

私達、借りる側からすれば魅力的な住宅ローンを販売してもらえるのは、選択肢の幅が増えて良い事この上ない。

株式会社東京スター銀行は、2003年2月の販売開始以来、好評な預金連動型住宅ローン「スターワン住宅ローン」の改訂を行い、2007年12月3日より販売を開始する。

預金残高と同額分には住宅ローン金利がかからずに、支払い総額を減らすことが可能となる。

「住宅ローンの返済を、少しでも楽にしたい」そんな多くの声に応えたものが、「預金連動型住宅ローン」である。その大きな特徴は、普通預金と同額分には、住宅ローンの金利がかからないことである。実際にかかる住宅ローン金利負担を軽くし、月々の返済を軽減できるだけでなく、支払い総額を減らすことが可能な仕組みとなっている。
「スターワン普通預金」口座に入金しておくだけで、繰上げ返済と同様となるという。円の普通預金だけではなく、外貨普通預金（米ドル、ユーロ、豪ドル、ニュージーランドドル）にも連動している。

今回は、従来からの預金連動型は活かしつつ、機能面での商品改定となった。金利面での見直しや、借り入れ後にかかる顧客の負担を軽減できる機能が盛り込まれている。

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、14日発表した今年9月中間連結決算で、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン関連の損失として約700億円を計上した。08年3月期には1700億円に達する見通しだ。
金融市場の混乱で、傘下のみずほ証券が保有する金融商品の損失などが膨らんだ。

みずほＦＧによると、同グループが抱える証券化商品の残高は9月末時点で約5兆6000億円。うちサブプライムを含む住宅ローン関連の金融商品は、みずほ証券が約4000億円、みずほコーポレート銀行などが約4000億円で計8000億円にものぼる。

みずほＦＧは、中間期に350億円の損失を計上したみずほ証券の保有分について、下期にさらに約1000億円の追加損失を見込む。

損失拡大の影響で、傘下のみずほ証券と新光証券は同日、1月に予定していた合併を来年の黄金週間明けの5月7日に延期すると決めた。
当初は合併比率の調整で対応することを検討したが、みずほ証券の損失が大幅に拡大することになって適切な比率を検討するのが難しくなった。

みずほＦＧは、延期に伴い合併差益の計上が来年度にずれ込むことなどから、08年3月期の当期利益予想を従来の7500億円から1000億円減の6500億円に下方修正した。

9月中間期の当期利益は前期より16.6％減の3270億円と大幅減益となった。傘下銀行の本業のもうけを示す業務純益は、海外向け融資などで金利収入が伸び、前期より5.3％増の4142億円。
だが、傘下のみずほコーポレート銀行分を含めた多額のサブプライム関連損失などが当期利益を押し下げる要因になった。

今年10月に発足するゆうちょ銀行が有力地銀に打診していた住宅ローンの提携の件で、横浜銀行など地銀10行が打診に応じなかった。
地銀はゆうちょ銀への民業圧迫批判を展開するが、個別対応では戦略が分かれ始めた模様。
ただ、スルガ銀行だけが交渉を継続することが18日分かった。

提携を打診され断ったのは、住宅ローン残高上位の横浜、千葉、静岡、福岡、常陽、京都、北洋、広島、群馬、泉州の各地銀。
郵政民営化の準備会社、日本郵政は18日までの回答を求めていたが、提携希望の意思表示はどこもなかった。

国土交通省は24日、数世代に渡って住むことのできる「200年住宅」の普及に取り組む方針を固めた。

国内住宅の新築から解体までの平均期間は約30年で、米国の55年、英国の77年などに比べて非常に短い。

住宅を200年持たせるには、柱や壁などの骨格部分に、高い耐震性と耐久性が求められる。
また、使う世帯で生活スタイルが変わることを前提に、内部の間取り変更や水回り設備の更新、維持管理などが簡単にできる構造であることも必要。
同省はまず、ガイドライン作成を通じて、堅ろうさとリフォームのしやすさを兼ね備えた200年住宅の基準を作る。

まず、本年度中に構造上のガイドラインを示したうえで、来年度にも超長期住宅ローン制度、優遇税制導入を含む環境整備に着手する。

30年程度で新築と解体を繰り返す消費型社会を改めるとともに、生活に重くのしかかる住宅ローン負担を軽くするのが狙い。
同省は関係費用を2008年度予算の概算要求に盛り込むほか、税制改正も要望する。

また、建設を促すための支援策も具体化させる。
現段階では、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）と協議し、最長35年の長期固定金利住宅ローンの期間を大幅に延長したり、住宅取得税などの負担を軽減する優遇税制などを検討している。

全国的な普及には、200年住宅の中古物件売買の活発化も欠かせない。新築時の設計内容や施工内容だけでなく、補修状況や大規模リフォーム情報を「住宅履歴情報」として蓄積し、売買に活用してもらう仕組みもつくる考えだ。

住宅ローンの繰り上げ返済は、どちらを優先するべきか？

条件：
・主婦35歳
・昨年、新築一戸建てを購入。2500万円の35年ローンを、住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）の固定金利（3.03％）と銀行の２年固定金利選択型（1.25％）から半分ずつ借りた。
・繰り上げ返済する場合、どちらを優先するすべきか。
・３歳と５歳の子供がいるとすると、手元に資金はいくら残すべきか。

アドバイス：
子供の教育費や幼稚園費の準備金が必要な時期にきているので、教育費の積み立てのほか、もしもの時の予備費として半年分の生活費約200万円をいつでも引き出し可能な口座に残し、それ以外の予算で繰り上げ返済を考えます。

2年固定の銀行ローンと公庫金を併用していますが、銀行ローンの金利が上昇しても家計が耐えられるかをチェックしてから、繰り上げ返済の優先順位を決めたほうがいいでしょう。
銀行ローンの固定金利期間終了時の残高は約1160万円。
すでに店頭金利は３年固定で3.5％前後、10年固定では4％以上にも上がってきています。
優遇金利を加味しても、改定後の適用金利は固定の1.25％から、3％台に上昇します。
その場合、銀行ローンの毎月返済が現在より1万円以上膨らみ、5万円前後になるとおもわれます。
公庫への毎月の返済額（48,000円）や、年払いの団体信用生命保険料（約3万円）の合計額が負担になる場合は、銀行ローンを金利改定前に繰り上げ返済してしまえば、負担が少し軽くなります。
例えば200万円の繰り上げ返済で、銀行ローンの毎月の返済額は4万円前後まで抑えられる見通しです。
もし、支払合計金額がやりくりできる範囲なら、公庫ローンも期間短縮型で繰り上げ返済するとなおよいです。

石川県は、被災地の復興に活用する五百億円の能登半島地震復 興基金を二十日に創設する。
運用益三十数億円を用いて生活再建や地域再生、文 化継承など多岐にわたる事業を支援し、取り組みを補完する。
支援で被災地全体の振興を加速させる。
対象は穴水、能登の七市 町で、基金を運営する財団の理事には、被災地の首長や経済界、観光業界の代表、および 学識経験者らが就く。
二十日に県庁で設立理事会を開き、理事長に谷本正憲知事を選ぶ。
支援事業は新潟県中越大震 災復興基金では、ほか、重要無形民俗文 化財「牛の角突き」の復興や、個人所有の文化財修復、「震災の記憶」収集など、ハード からソフトまでメニューが用意された。
支援内容が被災地の個人や申請を審査を経て補助金を交付する。

みずほＦＧ株の下落止まらず、業績が市場期待に「背信」

みずほフィナンシャルグループの株価が同業他社に比べ軟調なのは市場の期待が大きかった反動とみられている。
本業の貸出残高と利ざやが伸びた４─６月期連結業務純益は前年同期比18.7％減とメガバンク３社の中で最悪だった。
米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を背景にしたマネー収縮で海外勢が世界的に金融株のポジションを縮めているという背景もあるが、３社中最も期待値が大きかっただけに「背信」の大きさが株価の下げを加速させた面が大きい。
みずほＦＧの株価は１─２日の２日間で１３％下落した。
きょう３日は全体相場の戻りもあり前場は後場はマイナスに転じている。株には反発する性質が備わっており、悪材料が出た場合でも通常、下落局面で戻りをみせる。
下落率が大きいほどリバウンド力も大きくなるのが普通だ。引けにかけて戻した一時は下落を記録したことで、市場の話題を集めた。
１６６７億円と大幅減益となった。減益だけでは２日間で１３％下落した理由には乏しい。
ＵＢＳ証券アナリストの田村晋一氏は「業績が厳しいとみられていた三菱ＵＦＪＦＧよりも、さらに４─６月期収益が悪かったということで、高かった期待値とのギャップが大きくなった」とみる。
４─６月期決算の中身をみると、貸出金残高は海外部門を中心に伸び、国内利ざやも金利上昇で改善し預貸金収益は増加。
減益は市場部門や法人向け非金利ビジネスが不調だったことが大きい。本業の回復を評価する声もあるが、投資家の多くは、圧倒的に規模の大きい本業の貸出が市場部門の不調をカバーできなかったことに失望した形となった。２００７年３月期決算発表後、アナリストからは利ざやの回復を期待する声が広がっていた。
護送船団方式であったため、株価を占うためには、業績動向よりも一挙手一投足に注目することが重要だった。
その後、不良債権問題がクローズアップされてからは銀行本体よりも不良債権先の動向を注視するのがポイントとされていた。
サブプライムローンにエクスポージャーを持たない企業にもサブプライム問題が広がりをみせており、金融株を中心に世界の株価が不安定な動きをみせている。市場では米系証券を中心にポジションを縮小する動きが出ているとの指摘もある。
売買代金が２位の三井住友ＦＧの３倍の２４７６億円と膨らんだのは機関投資家だけでは個人投資家の売りが加わったとみられている。
株価の急落で投げ売りが出てとみられる。波及を懸念する声もあるが、６月末時点で約５００億円あった米サブプライムローンにかかわるエクスポージャーは「現時点ではおおむね売却した」（みずほＦＧ広報部）という。
モルガンスタンレー証券アナリストの鮫島豊喜氏は、「業績をしっかりさせるほか、普通株の買い入れ枠があるので自社株買いを行うことが株価を戻すひとつのポイントになる」と述べている。

◇株式市場が変動する内部要因と外部要因
信用力の低い個人向けの住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した信用リスクの収縮から、“世界連鎖株安”の動きとなり、ＮＹダウは値幅で約８９０ドル（６．３％）、国内市場も日経平均では６／２０の直近の高値１８２９７円から、約調整となりました。
調整はサブプライム問題が原因となったことはいうまでもないのですが、この一週間では“円キャリートレード”を解消する動きが金融市場を震撼させ、下げに拍車を掛けるかたちとなったようです。

最初にサブプライムローン問題についてお話しすると、米国では貸し出し基準の緩和によって金融機関が住宅ローンをその証券化のビジネスに特化してきました。

その後、住宅ローンの証券化市場が成長するにしたがって、リース債権などの原資産の保有者や格付け機関に支払われる手数料も成長とともに巨大化した結果、本来であれば慎重な対応をしなければならない信用力の低い個人に対しても、積極的に融資をおこなった反動といえると思います。
金利の低い国の通貨で資金を調達して、高収益を見込める他国の商品に投資することです。
金利の低い“円”で投資資金を調達して、大きく上昇が続いていた米国株市場や中国、インドなどの新興国市場に投資をして収益を上げる取引が、“円キャリートレード”ということになります。調達した資金の中には住宅融資市場に投資していたものもありますので、サブプライム問題が大きく影響し、“円キャリートレード”を直接的に解消する動きもあったようです。
一方では７月２６日にニュージーランドが利上げをおこないましたが、ニュージーランド準備銀行のボラード総裁が『今回の利上げで十分なインフレ抑制効果が見込める』と発言し、利上げの打ち止めを示唆したことが大きく影響していると指摘する向きもようです。ニュージーランドをはじめオーストラリアなどの資源国は、業績は堅調に推移しています。
国内投資が活発化し“バブル的成長”が続いていましたが、利上げ打ち止め発言を受けて金利の先高感がなくなると高金利を目当てにした資金流入の動きに逆転現象が起こり、今度は投資資金が流出し勢いが弱まってしまう恐れが生じるからです。
火種にいかというマーケットの動向に注意が必要にしれません。
ここまで外部要因のお話を今度は内部要因に目を向けてみたいと思います。
決算を発表した企業の株価はその内容を素直に好感して上昇していましたし、何よりも今までの国内市場で続いて時流に乗った銘柄を物色する動きが今後も継続するということを確認することができたからです。
ご存知の通り、世界経済を見るとインド、ロシアなどに代表される新興国が高成長を続けています。株式市場が調整終了となったのかどうかはわかりませんが、少なくとも悲観的に考える状況ではないと思っています。
信用取引の高値期日を迎えることや、外国人投資家が売り越しに転じていることなど需給面での不安材料はありますが、ＴＯＰＩＸなど株式指標に中期下落波動ラインが引かれている今、局面に向けた準備を機会だと思っています。

国税庁は住宅ローン減税やバリアフリー改修促進税制などの適用上の留意点等に関して質疑応答形式でまとめた「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の取扱いについて（情報）」を公表した。

質疑応答事例では、居住の用に供していない所有住宅について増改築等をした後に居住を開始した場合には、住宅ローン減税では増改築等をする時点で居住の用に供していなければならないため控除不適用となるが、バリアフリー改修促進税制では増改築等をする前は居住の用に供していない日から6か月以内に居住を開始すれば控除の適用を受けられること。
住宅ローン減税を適用した方が当該年分の所得税額が少なくなることが判明しても選択適用変更のための更正の請求を行うことができないことなどを明らかにしている

歴史的大敗から明けた３０日の東京株式、東京外為の両市場は、結果として小幅なほとんど影響を受けなかった。
サブプライム（高金利型）住宅ローンの焦げ付き問題による株安に政局不安で、安値を予測する向きもあり、当面は上値の重い展開となりそうだ。日興コーディアル証券エクイティ部の西広市部長、大和証券ＳＭＢＣエクイティ・マーケティング部情報課の西村由美上席課長代理、岩井証券イワイ・リサーチセンターの有沢正一センター長の３氏はいずれも、好調な企業業績をいる。
足元の下落局面についても、「買い戻しの好機ととらえる投資家も出てきた」と前向きに受け止めている。西村氏は、輸出関連銘柄が牽引（けんいん）する“業績相場”に早期に戻る可能性が高いとみている。
有沢氏も急激な円高の回避を条件に「企業業績を手がかりした買い戻しが入る」とみている。
株価に利上げをめぐっても、有沢氏は「日銀への逆風が強まっているが、今後も株価が堅調に推移すれば、逆に利上げペースが早まる可能性もある」と警戒している。
与党大敗による政局不安は、円売りを招き、円安要因となるが、日米の金利差の縮小を背景に円高・ドル安が進むとの見方が大勢となっている。
円安に振れた後、「年末にかけて円高が進む」とみている。吉田健一郎シニアエコノミストは「安倍首相の続投が海外投資家の円買いの安心感につながっている」と、足元の円高の理由を分析。
日銀が利上げに踏み切る一方で、利下げ局面に入ることで、日米の金利差が大きく縮小し、一段の円高が進むとみている。

どうして金利には、長期と短期があるの?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070719-00000003-rec_r-bus_all より

長期金利が景気に悪影響を与えるのではないか! というニュースが流れた。
預貯金金利のアップは歓迎だが、住宅ローン金利も金利もアップしてしまう。
金利のアップは、家計にも企業にもダメージがある。国債の金利アップは国の負担も大きくなってしまう。
金利には、短期金利というのもある。どうして長期と短期があるのだろうか？
お金を借りたいと考える人は、言うまでもないが短期の期間で借りたい人もいれば、長期の期間で借りたい人もいる。
端的にいえば、それぞれに対応して、前者に対応したのが短期金利であり、後者に長期金利というなるわけだが、金利の決定プロセスが異なるのだ。
短期金利というのは、日本銀行が誘導している。
金融政策をコントロールするために、日銀が誘導する金利が短期金利なのだ。長期金利は日銀のコントロール下にはないのである。金融機関は、短期の借り入れであれば短期金利を参照しながら金利を計算し、長期の借り入れであれば長期金利を参照しながら金利を計算するのだ。
だが、決定プロセスが違うからといって、短期金利と長期金利はまったく別々の動きをするわけではない。
短期金利の変動も読み取りながら、長期金利は市場で決められていく。長期金利が上昇傾向なのは、短期金利の上昇観測が浮上しているからなのだ。
日銀が長期も短期も決めてしまえばいいのにと思えるが、この世の森羅万象すべてを長期にわたって読み取るのは生半可ではない。
長期の金利はあらゆる情報が集まる市場に委ねているというわけ。

本文を読む

日銀は１２日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物の誘導目標を0.5％前後とする現行の金融政策の維持を賛成８、反対１で決めた。反対したのは水野温氏審議委員で、独自の利上げ提案を出したが、否決された。２月の追加利上げ以降、審議委員が利上げを主張したのは今回が初めて。記者会見した福井俊彦総裁は「標準シナリオに沿った動きが続けば、政策変更を行っても間違いないとの確信につながる」と述べ、８月２２、２３日の次回会合で３次利上げを議論することに意欲をみせた。
利上げのタイミング
「経済が一本調子で良くなれば時の流れとともに（利上げに）確信が高まるが、経済は複雑に動いている」
福井総裁は、景気について、「先行きも息の長い成長を続ける蓋然（がいぜん）性が高い」との見通しを強調。
標準シナリオに沿った動きを続けているとの認識を示したうえで、「政策委員の経済の見方は前進している」と利上げへの手応えもにじませた。会見は「確証がほしい」と弱音を漏らした前月とはうって変わった強気の発言のオンパレードとなった。１月に水野氏を含む３人の審議委員が利上げを提案し、結果的に地ならしの役目を果たしたことに関連し、「１月のときとは比較できない」とし、市場の“連想”を牽制（けんせい）した。
◇
リスク要因
「米国の住宅市場の調整や原油価格の動向など、経済は常に一方向に動くばかりではない」
　米国では高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題が再燃。
福井総裁は「調整を進めつつ米国経済は軟着陸する」との従来の見方を崩さなかったが、利上げの障害となる懸念材料の一つに変わりない。

みなさんは、マイホームを購入する際には、当該物件の購入金額以外にも手数料や各種税金が必要な事を知ってますか？

そして注意しなければならないのは、これらの諸費用は全て現金での支払いになるので、頭金にプラスして準備しなければならないことです。

このお金を調達するのに苦労する方々もいるんですよ。

また、通常必要な頭金がいらない住宅ローンがあることを知ってますか？

詳細は、こちらをお読み下さい。

住宅ローン審査成立代行システムによると、
住宅ローン審査が厳しかった、事業主、役員、パート、派遣、契約社員などの方も、借りやすい、日本一ゆるい住宅ローンがあるそうです。
今後の情報に注目です。

住宅ローンを支払中に自己破産した場合、以前は金融機関が自宅に設定した抵当権を強制的に実行し、競売にかけできる限り残債を回収していました。

しかし現在では、17年1月に法改正され、例え自己破産をしても、すぐに抵当権実行にはならず、協議次第では引き続き自宅に住み続けることができ、住宅ローンを支払うことができます。

ただし、これには条件として自己破産後も安定した収入（300万円以上）が必要となります。
金融機関は返済期限を延長してくれますが、たぶん亡くなるまで支払い続けることになるでしょう。

しかし、物は考えようで、アパートに住んだつもりで家賃を払うと思えばよいのです。
何よりも引越という無駄なエネルギーを使わないで、引き続き自宅に住めるというのがいいと思いますよ。

３０才代の毎月の小遣いは前年比４９００円減の４万５５００円となり、飲み代も外食回数も大幅に減った。
消費者金融「レイク」を展開するＧＥコンシューマー・ファイナンスが７日発表したサラリーマンの小遣いに関する調査結果によると、３０才代の懐事情が厳しくなっている実態が明らかになった。

３０代の小遣いが大幅に減った原因は、日銀が昨年７月にゼロ金利を解除した後、住宅ローン金利が上昇し始めたため、「団塊ジュニア」を中心に駆け込み的に住宅を購入したことが背景にあるとみられる。

住宅ローンの支払が重みとなり家計が圧迫され、飲食代も１６３０円減の５６５０円に減り、１カ月の外食回数は前年の4.3回から3.1回に減った。

ただ、景気の回復を反映してか、２０代から５０代の全体でみると、平均小遣い額は３３００円増の４万８８００円と３年連続して増加している。それが救いか。
特に２０代は８９００円増の５万６１００円と最もリッチマンだが、「小遣いが倍になったら何に使うか」との質問には５２％が「貯蓄・投資に回す」と回答があった。
就職氷河期世代の堅実な一面をのぞかせた部分でもある。

ＳＢＩホールディングスはインターネット専業で展開していた住宅ローン事業で、フランチャイズチェーン（ＦＣ）方式による販売店舗の展開に乗り出す。
3年以内に全都道府県に出店し、ネットで取り込みきれなかった顧客層を開拓する。
住宅ローン商品も、住宅金融支援機構の「フラット３５」など長期固定型から短期型までを幅広く用意し、大手銀行や地方銀行に対抗する。
銀行にとって、特に地銀にとって大きな驚異となるのではないか！

武蔵野銀行、住宅ローン「借換スペシャル」金利優遇キャンペーンを実施

住宅ローン「借換スペシャル」金利優遇キャンペーンの実施について

　武蔵野銀行（頭取三輪克明）では、平成１９年６月１日（金）から８月３１日（金）まで、住宅ローン「借換スペシャル」金利優遇キャンペーンを実施いたします。
　キャンペーン期間の３か月間は、お借入時の金利を確定させることにより、より一層お客さまのご相談にお応えしやすい内容といたします。
　また、キャンペーン期間中の６月１７日（日）、８月１２日（日）には、全店統一で住宅ローン休日相談会を予定しておりますので、最寄の営業店または住宅ローンセンターにお問い合わせください。
　当行では、今後とも地元金融機関として、取扱商品の充実を図り、お客さまのご要望にお応えするとともに、良質のサービスに努めてまいります。

１．キャンペーン名
　住宅ローン「借換スペシャル」金利優遇キャンペーン

２．キャンペーン期間
　平成１９年６月１日（金）〜平成１９年８月３１日（金）

３．キャンペーン対象商品
　住宅ローン「借換スペシャル」（当初優遇コース）

４．ご融資利率
　平成１９年６月〜８月のお借入金利（８月３１日実行分まで）

　固定金利期間　　　特別金利
　　２年固定年　　　　１．２５％
　　３年固定年　　　　１．３５％
　　５年固定年　　　　１．９５％
　１０年固定年　　　　２．２０％
※当初固定期間終了後は、固定・変動金利とも店頭標準金利から年１．０％優遇いたします。

５．ご利用条件
　他の金融機関等でお借入れ中の住宅ローンを２年以上（自営の方は５年以上）返済し、延滞の無い方。
　ご利用に当たっては、当行所定の審査基準を満たした上で、給与振込の指定が条件となります。
　※詳しくは、各営業店、住宅ローンセンターへお問い合わせください。

日銀総裁「低金利、成長を阻害」　リスク強調、利上げに意欲
FujiSankei Business　の記事から

日銀の福井俊彦総裁は１７日、政策金利の据え置きを決めた金融政策決定会合後に記者会見し、低金利によるリスクを強調することで、追加利上げへの強い意欲を改めて示した。
福井総裁が金利正常化にこだわる理由は、政策金利0.5％という「異常に低い水準」を放置すれば、さまざまな副作用が起きるとの危機感にある。

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住宅ローン参入×、運用対象拡大〇・全銀協、ゆうちょ銀で見解
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070516AT2C1503O15052007.html

　政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）は15日、民営化後の日本郵政の経営計画をめぐり、国内外の５業界団体から意見聴取した。全国銀行協会は、ゆうちょ銀行が新規参入を目指す業務の中で、資産運用対象を証券化商品や金融派生商品（デリバティブ）に拡大することは「検討対象となりうる」と容認した。一方、住宅ローンなどの貸出業務は「問題が大きい」と反対した。

　民営化の準備会社、日本郵政が経営方針となる「実施計画」を４月末に公表したのを受け、全銀協のほか在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）、欧州ビジネス協会（ＥＢＣ）、経済同友会、生命保険協会が意見を表明した。

　全銀協は「ゆうちょ銀株式が市場で完全売却されるまでは暗黙の政府保証が残る」との立場をとっており、その間の業務拡大を制限するよう改めて求めた。流動性預金の預入限度額（1000万円）の廃止についても規模拡大につながると問題視。出席した国部毅企画委員長は「顧客利便というなら（郵便局でなくても）コンビニエンスストアでも代替できる」と主張した。(07:02)

年金運用旧特殊法人の裏金、１０年で２億６千万円
http://www.asahi.com/national/update/0515/TKY200705150420.html　という記事から

　公的年金の積立金を運用していた厚生労働省所管の旧特殊法人が任意団体を設立して裏金づくりをしていた問題で、捻出（ねんしゅつ）した裏金が１０年間で少なくとも２億６０００万円にのぼることが、同省の調べで１５日わかった。裏金を管理していた二つの銀行口座のうち、一つは主に職員の飲食費に充てるためで、７年間で計５０００万円を支出していた。

　裏金は、年金積立金を原資とする住宅ローンの申込用紙の販売でつくっていた。名義が「年金福祉普及研究会」の口座は、職員の飲食費のほか、出張費の立て替えに使っていた。収支が判明した９９年以降、毎年４００万〜１０００万円の計５０００万円の支出があった。

　別名義のもう一つの口座は、９６年から１０年間で計２億１０００万円を支出。主に住宅ローンの申込用紙の印刷費や運搬費だった。

ソニー銀、セブン銀と住宅ローンで提携
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070515AT2C1403W14052007.html　という記事から

インターネット専業のソニー銀行は14日、セブン銀行と住宅ローンの取り次ぎで提携したと発表した。
セブン銀の有人店舗にソニー銀の住宅ローンの申し込み書類などを置き、セブン銀は取引をソニー銀につなぐ。
ソニー銀が住宅ローンの取り次ぎをソニーグループ外に委ねるのは初めて。
ネット以外の販売網を増やすことで顧客層のすそ野を広げたい考えだ。

セブン銀の有人店舗はイトーヨーカドーの一角にあり、千葉県と東京都に2つずつと埼玉県に1つの計5カ所ある。

ソニー銀の住宅ローン残高は2006年12月末で2540億円。前年同期比で30％増えた。07年3月末は2700億円を超す見込みだ。
だが、ネットだけで住宅ローンを販売するビジネスモデルでは、大手銀行などと比べて知名度で劣る。
ソニー銀は知名度向上をめざし、個人の目に留まる有人店舗での販売を強める。
今後はセブン銀以外の金融機関とも提携を進める方針だ。

省エネ・耐震住宅、５年間金利優遇…住宅金融支援機構
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20070515hg03.htm　という記事から

耐震性や省エネなどで一定の要件を満たす優良住宅に対し、住宅ローン金利を５年間優遇する制度を、住宅金融支援機構（東京、旧住宅金融公庫）が開始した。

同機構と民間金融機関との提携による長期固定型ローン「フラット３５」の申込者に対して行う。
ローン対象となる住宅やマンションが、省エネルギーや耐震性、バリアフリー、耐久性のいずれかについて、同機構が定めた技術基準を満たすことが条件。
その場合、当初５年間は通常金利から０．３％優遇する「フラット３５Ｓ」が利用できる。

りそな銀、住宅ローン戦略を強化　宅建業協会と業務提携
http://www.asahi.com/business/update/0514/OSK200705140051.html　という記事から

りそな銀行は、中小の不動産仲介業者でつくる大阪府宅地建物取引業協会の関連会社と業務提携を結び、１４日から協会の会員業者の顧客向けに住宅ローンを取り扱い始めた。
協会には大阪府内の約９０００社が加盟しており、個人向け住宅ローンの獲得競争が激化するなか、顧客層を広げる新戦略だ。

⇧⇧⇧⇧ココまで
詳細は、本文をお読み下さい。

りそな銀行は、住宅ローンにホント力入れてます。

住宅ローン債権証券化し販売　国に頼らず手数料で利益
FujiSankei Business i. 2007/4/11　から

　住宅金融公庫が４月１日に独立行政法人「住宅金融支援機構」として生まれ変わりました。同機構は、住宅金融公庫の業務を抜本的に見直し、民間金融機関の住宅ローンを買い取り、証券化して投資家に販売するなどの支援を主な業務としています。

　島田精一理事長は業務開始に当たり２日に開かれた新しいシンボルマークの除幕式で、「新しい組織を一日も早く生産性、効率性、透明性の高い組織に作りかえていきたい」との抱負を語るとともに、主力商品である民間金融機関との提携住宅ローン「フラット３５」の見直しを表明しました。

　住宅金融公庫は、戦後の住宅不足の解消を目的に１９５０年、国土交通省と大蔵省（現・財務省）所管の特殊法人として発足しました。戦後に建てられた住宅の３５％が公庫を利用したといわれており、「夢のマイホーム」の実現に大きな役割を果たしてきました。一方で、２０００年度の決算では貸付金残高が約７６兆円に上り、政府系金融機関の中でも突出した存在になりました。

　このため、肥大化による民業圧迫の批判が噴出。また、毎年４０００億円を超える補助金が国から支出されていたため、財政再建の観点からも、廃止や民営化を求める声が高まり、特殊法人改革に取り組んでいた小泉純一郎内閣時代の０１年に民営化が決まりました。

　０７年４月の民営化の１年前には、三井物産副社長や日本ユニシス社長を歴任した島田精一氏が総裁（現在は理事長）に就任。島田総裁は民間での経験を生かし、公庫の民営化準備を進めてきました。

　衣替えした支援機構は、民間金融機関の住宅ローン債権を証券化し投資家に販売することで、民間金融機関の貸し倒れリスクを軽減。その分、金利を低く設定できるようにする「証券化支援」を主な業務としています。従来の直接融資から証券化支援業務にシフトすることにより、国からの補給金に頼らず、証券化の手数料収入で利益を出す自立した組織への脱皮を目指しています。

　証券化支援には、「買い取り型」と「保証型」の２種類があります。買い取り型は、民間金融機関の長期固定ローン債権を買い取り、信託銀行に信託した債権を担保とした資産担保証券を発行し、投資家に販売する仕組みです。

　また、保証型は住宅ローン債権に機構が保険をかけ、民間金融機関の債権回収と投資家への元利払いを保証した上で証券化して販売します。

　証券化支援の中心となる商品が提携住宅ローンの「フラット３５」です。この商品は、機構の証券化支援により、民間単独では実現が難しい長期固定金利の住宅ローンの提供を可能にしたのが特徴です。

　島田理事長は、採算を確保し機構が自立するには、フラット３５の利用者を累積で５０万件、１０兆円に拡大する必要があるとしています。このため、今夏にも最長２０年でローンを組むと金利が割安になる住宅ローンを導入するなど、商品の見直しを図る考えです。

　このほか、機構では、民間では実施が困難な災害復興関連の融資のほか、社会的な要請が高まっている都市居住再生や高齢者・子育て世帯向け賃貸住宅などの融資も行う方針です。

　島田理事長は、機構の存在感をアピールする施策を次々に打ち出していますが、収益を上げ、自立した組織に生まれ変わることができるのか、手腕が問われるのは、これからだといえそうです。（那須慎一）

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/fp/fp070412.htm　から

社会的な少子化対策の高まりと、CSR（企業の社会的責任）の取り組みとして、地方銀行や信用金庫（以下、地銀等）の間で、子育て世帯を応援する金融商品が広まりつつあるようです。

　以前から、子育て世代に対する住宅ローンの優遇金利キャンペーンを行う銀行はありましたが、ほんの一握り。ところが昨年ごろから、全国各地の地銀等で、積極的に子育て支援商品が提供され始めました。その背景には、平成15年3月に施行された「次世代支援対策推進法」があります。

　地銀等の子育て支援商品の内容は、大きく分けて2種類。1つは預金の金利を上乗せしたり、ローンに優遇金利を適用したりするタイプで、もう1つは子育て支援実施企業などへの資金調達です。2007年4月現在の情報で、いくつかご紹介しましょう。
●預金やローンの金利を優遇

　例えば、預金金利の上乗せを実施している地銀のケースでは、18歳未満の子供を持つ人を対象に、子供の人数に応じて定期積金に金利を上乗せしています。子供1人なら通常の金利に0.1％を上乗せ、子供2人なら0.2％、子供3人なら0.3％を上乗せします。

　子育て支援商品の中では、ローン金利の優遇を実施するケースが多いようです。しかもその概要は各行さまざま。住宅ローンを優遇するケースでは、単に子育て世帯であれば優遇する銀行もあれば、その住宅の建築基準を満たして初めて適用するという方法を取る銀行もあります。子育てに適した面積や性能のほかに、保育所や学校までの距離など立地条件も満たす必要がある基準を、設けていたりします。

　いくつかの地銀等を見比べてみると、住宅ローン以外のローンでも、商品展開されています。なかでも大学や大学院の教育ローン金利を優遇する銀行や、子育てに関する費用（出産準備、出産、出産入院、子育て等）への優遇を実施する銀行が多いのは、やはり子育て支援を前面に打ち出しているからでしょう。
●子育て支援を積極実施する企業に対して

　ここまでは、一般的なキャンペーン金利の対象を絞っただけのものと、なんら変わりはありません。特徴的なのは、「子育て支援を積極的に実施する企業への資金調達として、皆様の預金を使わせてもらいますよ」という取り組み。いま、国や自治体をあげて、従業員の子育て環境を整える企業をサポートしていますが、金融機関ですから資金面でバックアップしようというのでしょう。

　預金というのは、預金者の反対側から見れば、その資金は金融機関を通じて必要としている法人や個人に回される資金となります。この資金の流れを活用し、子育て支援に積極的な企業に優遇金利で貸し付けたり、子育て事業に寄付をしたりする地銀等があります。

　この場合、預金者の対象は子育て世帯に絞られておらず、誰でも預金できます。一見、それで子育て支援なのかと思うかもしれませんが、次のような狙いがあってのことです。企業が子育て支援を導入するということは、職場環境を改善するためにコストがかかります。その資金繰りに優遇された金利のローンが活用できれば、積極的に子育て支援策を導入する企業が増えるのでは、ということです。集められたその預金が子育て支援事業に使われるということは、めぐり巡ってその地域が子育てをしやすい環境になっていくことでしょう。

　地元密着型ならではのこれらの金融商品ですが、まだまだ全国津々浦々、とまでは行かないようです。しかし2007年に入ってからは、実施する地銀等が急速に増えてきました。このように地方銀行や信用金庫には、ネットバンキングや大手行にはない良さもあります。皆さんのお住まいの地域では、どのような商品があるでしょうか。

FujiSankei Business i. 2007/4/4
http://www.business-i.jp/news/for-page/naruhodo/200704040003o.nwc　から

　金融庁は、元本割れの恐れがある「仕組み預金」と呼ばれるリスク性預金商品を販売する際に、顧客にリスクを書面で説明するよう求める新ルールを導入しました。３月３０日付で大手銀行や地域金融機関に対する監督指針を改正し、仕組み預金に対する金融機関の説明義務を強化したものです。その狙いはどこにあるのでしょうか。

　説明義務強化のきっかけとなったのは、３月２８日に公正取引委員会が新生銀行に対して仕組み預金の広告チラシに不当表示があったとして排除命令を出したことです。公取委が実態より有利に見せかける表示を行う景品表示法違反で銀行に排除命令を出したのは、今回が初めてです。

　問題となったのは、新生銀が昨年８〜１０月に店舗で配布した３年満期の定期預金「パワード定期プラス」の広告チラシです。これは高度な金融技術を駆使した金融商品で、為替の動向に応じて、元本を円や米ドルで受け取るものです。

　預け入れ時に基準となる為替レートが設定され、満期時の為替レートが基準レートよりも円安に振れた場合は元本を円のまま受け取り、円高の場合は、基準レートで両替された米ドルを受け取る仕組みです。円高になると、受け取ったドルを円換算にすると為替差損が生じ元本割れする恐れがあります。

　パワード定期プラスは預金する際に、「預け入れ時の為替レートと同じ」「５円円高」「７円５０銭円高」「１０円円高」など４種類の中から基準レートを選び、基準レートごとに設定された利息がつきます。

　問題となったチラシには最も高い「３・１９％」という金利しか表示していませんでした。ほかの３つの基準レートを選んだ場合に適用される低い金利を表示しなかったため、公取委が消費者が誤認すると判断したわけです。消費者は通常の定期預金より高い金利表示に目を奪われがちで元本割れ商品であるという認識のないまま預け入れる危険性もあります。

　こうした高度な金融技術を用い、リスクはあるものの、その分、金利は高い預金商品などを「仕組み預金」と呼んでいます。仕組み預金は、預金者が商品性をよく理解しないで購入しているケースが多く、金融庁に寄せられる苦情件数も増える傾向にあります。

　金融庁の五味広文長官は、新生銀の不当表示が発覚し、公取委が排除命令を出す前から、「顧客に誤認されるような広告表示で公取委から排除命令を受けるというような事態になったら誠に遺憾。顧客保護、利用者利便という観点も含めて適切な監督上の措置をとる」と述べてきました。今回の説明義務の強化はこの発言を踏まえたものです。

　銀行の不当表示をめぐっては、昨年８月にも住宅ローンのチラシでみずほ銀行に対して公取委が警告を出しました。

　五味長官は、「内容が誤認されることがないよう正確でかつ分かりやすい表示に努めていただくことが大切だ」と語り、各金融機関に広告の出し方を改めて見直すよう求めています。

　政府は、国民に対し、「貯蓄から投資へ」と呼びかけています。ただ、投資には元本割れのリスクがつきものです。日本では金融教育が遅れていることもあり、消費者が十分な金融知識を持っているとはいえない状況です。投資の大原則である自己責任を消費者に問ううえでも、公正でわかりやすい広告が求められているといえそうです。

　規制緩和が進む中で、官から民へと主導権が移った住宅ローン市場。大手金融機関から多種多様な商品が発売され、異業種からの新規参入も増え続けるなど、市場の流動化が急速に進んでいる。そうした変化の激しい市場にあって、オンラインに特化したビジネス・モデルで旋風を巻き起こしているのが、2005年8月に設立された住宅ローン専門会社、ニューシティ・モーゲージである。

　新興企業である同社は、事業を立ち上げるにあたって、全国ネットワークを持つ大手銀行や、地域に根ざしたサービスを展開する地方銀行・信用金庫とは一線を画したサービスの提供を目指した。その結果開発されたのが、実店舗を持たずに、オンライン上ですべての住宅ローン・サービスを完結させるというモデルであった。同社は現在、「住宅ローンチャンネル」、「JJローン」という2つのWebサイトでサービスを展開しているが、そのサービスの特徴は、何と言っても、オンラインの特性を生かして、従来の住宅ローン審査にかかっていた手間や手順を大きく減らしたことである。

　住宅ローンと言えばこれまで、オンラインのサービスを利用した場合であっても、申込書の作成から事前審査の結果を得るまでには、3日から1週間程度の時間がかかってしまうケースが多かった。これは、審査に必要な書類をそろえたうえで、郵送しなければならなかったからだ。

　これに対し、同社のサービスでは、必要な情報をあらかじめWebサイト上に登録しておくことで、事前審査の結果をその場で得ることができる。登録する情報は、個人情報（年収、預貯金の額、株式・不動産資産など）、勤務先情報（資本金、年商、役職など）、希望する不動産物件（価格、住所、土地面積、権利など）、融資条件（借入期間、金利タイプ、ボーナス返済月）などである。しかも、審査にかかる時間はわずか数秒。不動産物件や融資条件を複数登録することによって、無駄な時間をかけずに、自分の希望に合ったローンを選択できるようになるわけだ。

　そのほか、登録された情報を使って、本審査を申請したり、融資を受けたあとで、繰り上げ返済時に金利や残高をシミュレーションしたりといった使い方もできる。いわば、個人向けの住宅ローン・ポータル・サイトである。

　ニューシティ・モーゲージでCMO（最高マーケティング責任者）を務める清原ケリー幸夫氏は、オンラインに特化してこうしたサービスを提供することの意義を次のように語る。

　「店舗を持たないオンライン・サービスは、（事業を展開するのに）コストや時間をかけられない我々のような新興企業が強みを発揮するにはもってこいの方法だ。オンライン店舗を通じて、我々と消費者が直接コミュニケーションできるうえ、他のパートナー企業とも連携しやすいからだ。また、めまぐるしく変化する消費者ニーズに対して、迅速に応えることもできる」

　逆に言えば、オンラインの店舗は、店構えや扱う商品が悪ければ、生き残っていけない厳しい世界であるとも言える。つまり、オンラインで提供されるサービスは、ビジネスと表裏一体であり、また、それを支えるITシステムは、ビジネス・ニーズと同じ“速度”で実装していく必要があるわけだ。では、どのようにすれば、そんなITシステムを実現できるのか──この困難な課題に対して、同社が出した1つの解答が、オフショア・アウトソーシングとオープンソース・ソフトウェアを組み合わせた開発体制であった。

う〜んいいシステムですね。

参照本および続きは、http://www.ciojp.com/contents/?id=00003743;t=44　から

名　称 ： ニューシティ・モーゲージ株式会社
所在地 ： 東京都港区六本木1-7-27 全特 六本木ビル WEST 4F
設立　 ： 2005年8月
代表者 ： アーンフレッド・エム・オルセン（代表取締役）
資本金 ： 19億9,900万円
従業員数 ： 30人（2007年1月現在）
URL　 ： http://www.newcity-mortgage.com/

日系プレスリリース
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=156577&lindID=3　から

ＧＥ　Ｍｏｎｅｙ（法人名：ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社代表取締役社長：熊谷昭彦、本社：東京都港区）は、株式会社泉州銀行（取締役頭取：吉田憲正、本店：大阪府岸和田市）と住宅ローン販売における業務提携契約を締結いたしました。ＧＥ　Ｍｏｎｅｙが銀行と住宅ローン販売で業務提携するのは、泉州銀行で１０行目となり、関西地域においては、びわこ銀行、みなと銀行に続いて３行目となります。本年４月２日より、泉州銀行から紹介を受けたお客様に対して、「ＧＥ　Ｍｏｎｅｙの住宅ローン」の提供を開始いたします。

　本提携スキームは、泉州銀行の住宅ローンの仮審査においてお客様のご要望に添えない結果となった場合、お客様のご希望に基づいて、泉州銀行がＧＥ　Ｍｏｎｅｙを紹介し、ＧＥ　Ｍｏｎｅｙは、独自の審査方法で仮審査を行ない、個々のお客様の支払能力に応じて異なる金利、融資額を提案させていただくものです。

　泉州銀行は、大阪を中心とした関西地域で事業を展開している地方銀行です。特に、住宅ローン融資については、平成１８年１２月末時点の対前年同期比で住宅ローン残高伸び率が１３．４％という高い伸張を示すとともに、全貸出残高に占める住宅ローン残高の比率が６０％を超えるなど、住宅ローン融資において非常に大きな実績を持っています。ＧＥ　Ｍｏｎｅｙは、泉州銀行との提携によって、住宅ローンの大規模市場である関西地域における顧客の拡大を目指します。

　一方、泉州銀行は、これまで同行の融資基準では融資の提供が難しかったお客様に対して、ＧＥ　Ｍｏｎｅｙの住宅ローンを紹介することで、より幅広いお客様ニーズに添える可能性が高まります。また、住宅ローンを申し込むお客様にとっては、泉州銀行への仮審査申込みと同時にＧＥ　Ｍｏｎｅｙへも仮審査の申込みをすることで、融資を受けられる可能性が広がるというメリットがあります。

　ＧＥ　Ｍｏｎｅｙは世界３０カ国以上で住宅ローンを展開しており、日本においても、平成１７年４月に住宅ローン事業に参入しました。これまで米国で培ったお客様の実収入を重視した独自の審査ノウハウにより、日本で初めて、個々のお客様の状況に応じて異なる金利を提供する住宅ローンを導入しました。従来の画一的な審査基準では融資の対象外となることが多かった自営業者、派遣・契約社員、転職者、永住権をお持ちでない在日外国人の方など、幅広い顧客層に対して住宅ローンの提供をしています。

　ＧＥ　Ｍｏｎｅｙは、今回のような業務提携を販売チャネル拡大のための重要な戦略と位置付け、地域において確固たる基盤を持ち、幅広いネットワークを持った地方銀行や金融機関等と住宅ローン販売において、今後も積極的に提携を行ってまいります。

＜ＧＥ　Ｍｏｎｅｙの住宅ローン販売における業務提携一覧＞
平成１８年　３月１５日　株式会社広島銀行
　　　　　　　　６月２９日　株式会社びわこ銀行
　　　　　　　　８月　９日　株式会社セブン銀行（紹介取次ぎ）
　　　　　　　　８月２９日　株式会社みなと銀行
　　　　　　　　９月１９日　株式会社荘内銀行
　　　　　　　　９月２８日　株式会社十八銀行
　　　　　　　１０月　２日　全宅住宅ローン株式会社
　　　　　　　１１月２８日　株式会社福岡銀行
　　　　　　　１１月２８日　株式会社熊本ファミリー銀行
平成１９年　２月１３日　株式会社富山銀行
　　　　　　　　３月２２日　株式会社佐賀銀行

住友信託銀行が、新生銀行傘下で住宅ローン業務を手がける「ライフ住宅ローン」（本社・東京）の買収を検討していることが２４日、明らかになった。買収額は約２５０億円前後で、来月上旬にも正式合意する見通しだ。

　ライフ住宅ローンの２００６年３月末の融資残高は約１０００億円。一般のサラリーマンのほか、大手行の融資を受けにくいとされる自営業者や芸能人、外国籍の人などにも、独自の審査基準で融資しているという。

　住友信託は０５年以降、不動産担保ローン専門会社のファーストクレジットを買収したほか、第二地方銀行の八千代銀行に出資するなど、積極的にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を行い、企業規模の拡大を進めている。

ココまで　⇧⇧⇧⇧⇧

独自の審査基準で融資　がいいですねえ。

楽天リサーチなど、住宅ローンに関するインターネット調査結果を発表
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=157046&lindID=3
高まる住宅ローンの借り換え需要
〜　住宅ローンに関する自主調査より　〜

　楽天リサーチ株式会社（代表取締役社長：森　学、東京都港区）と楽天モーゲージ株式会社（代表取締役社長：新村　正孝、東京都港区）は共同で、住宅ローンに関するインターネット調査を実施した。

　今回の調査は、２００７年３月２日から３月４日までの期間に、楽天リサーチ登録モニター（約１４０万人）から、一戸建てもしくはマンションを所有する３０歳から６９歳の男女１０００人を対象に実施した。

◆調査結果

　今回の調査から、金利の上昇懸念が広まっている中、住宅ローン利用者の間では住宅ローンの借り換えを志向する人が多く、借り換えを検討する際の情報源はインターネットが主体であることが明らかになった。

１．現行の借り入れは当面の割安感が強い金利タイプが６割
　まずは、調査対象者の現状を概観しておきたい。
　現在所有している住居は、「新築一戸建」が５６．２％と半数以上を占め、「新築マンション」（２８．６％）がそれに次いでいる。
　住宅ローンの借り入れ先は、「住宅金融公庫」（３２．２％）と「地方銀行」（２４．０％）で過半数を占める。借り入れ先決定の理由として最も多かったのが「金利の低さ」で６１．５％。以下、「金融機関の信頼度」（２７．０％）、「過去の取引関係（メインバンク）」（２１．７％）と続く。当初借入先決定の際の情報源は、「不動産会社」（３４．５％）と「金融機関」（３４．７％）がほぼ同率でトップになっている。
　「インターネット」という回答は２２．６％にとどまった。

　一方、借り入れ先決定の経緯に関する質問では、「自身や家族の主体的な判断」という回答が８５．３％と突出している。「不動産業者の勧め」「金融機関の勧め」という回答は少なく（それぞれ８．８％、２．５％）、多くの人にとって、不動産業者と金融機関はあくまでも情報源という位置づけであることがわかる。
　住宅ローンをタイプ別で見ると、「完全固定金利型」がトップで、全体の約４割（３８．５％）。一方「固定期間選択型」（３２．１％）と「変動金利型」（２８．７％）を合わせると、約６割となっており、金融機関が当面の割安感を強くＰＲした金利タイプが優勢であることがわかる。
　適用金利は、「２％以上３％未満」（４９．９％）が最も多く、「１％以上２％未満」（２４．９％）、「３％以上４％未満」（１７．３％）がそれに続く。３％未満の金利が、全体のおよそ８割を占めている。
　借り入れの残存期間は、１位が「２０年以下」（１７．２％）、２位が「３０年以下」（１５．６％）、３位が「２５年以下」（１５．４％）という結果になった。

２．満足層と不満層はおよそ半々

　調査対象者は、現在利用している住宅ローンにどの程度満足しているのだろうか。
　住宅ローン全般について見ると、「非常に満足」「ある程度満足」と答えた「満足層」が過半数（５２．４％）で、「不満層」（「やや不満」＋「非常に不満」）は１５．３％にとどまった。ただし、「どちらとも言えない」という回答も多く（３２．３％）、これを不満層に加えると、満足層と不満層はおよそ半々という結果になる。

　一方、細目に関する質問では、「適用金利の水準」「借り入れの金利タイプ」「返済額」「当初の借り入れ金額」「借り入れ期間」「金融機関の対応」の計６項目で「満足」という回答が半数弱から半数超を占めたが、「繰り上げ返済時などの各種手数料」「繰り上げ返済時などの各種手続きの便利さ」の２項目では、「満足」はおよそ３割となっている。

３．約半数が「ローン借り換え派」

　続いて、住宅ローンの借り換えに関する質問を行った。

　「これから住宅ローンの借り換えを検討したいと思いますか」という質問では、「借り換えはしない」と答えた「現状維持派」は３０．５％だった。それに対し、「現在借り換えを検討している」、あるいは「将来は借り換えを検討したい」と答えた「借り換え検討派」は３５．７％。すでに借り換えを行っている「借り換え済み派」の１４．０％をこれに加えれば、約半数が、「ローン借り換え派」となる。

　「現在借り換えを検討している」人、および「借り換え済み派」に、借り換えの理由を聞いたところ、「借り入れ当初より金利が低い水準にあるから」が５６．４％と半数以上を占め、次いで「住宅ローン金利が上がりそうだから」も３割以上となった。

　ちなみに、調査対象者中、「今後住宅ローン金利は徐々に上昇する」と考えている人は、８割を超えている。
　同じく、「現在借り換えを検討している」人、および「借り換え済み派」が、どの金融機関を利用もしくは利用予定であるかを聞いたところ、「地方銀行」が最も多く２６．５％。都市銀行や信用金庫などがそれに続いた。金融機関選択の理由としては、「金利の低さ」（８０．４％）、「手数料の安さ」（２５．０％）、「担当者の応対のよさ」（１９．６％）などが挙げられている。

４．借り換えローンの内容をしっかり検討する

　「現在借り換えを検討している」人、および「借り換え済み派」への質問が続く。

　借り換え時に利用もしくは利用予定のローンのタイプに関する質問では、「固定期間選択型」という回答が最も多く４１．２％。次いで「完全固定金利型」（２９．４％）、「変動金利型」（２２．５％）の順となっている。

　先の「現在利用している住宅ローンのタイプ」に関する質問の結果と比較すると、「固定期間選択型」の回答率が９．１％増加している。現在の借り入れ内容（残存期間、残高、金利、金利タイプなど）と借り換えローンの内容を十分比較して、出来るだけ金利メリットの高いタイプを選択しようとする人が多いことが見て取れる。
　同じく、借り換えの目安となる金利については、「２％以上３％未満」（４７．１％）が最も多く、次いで「１％以上２％未満」（４０．７％）となっており、この２項目でほぼ９割を占める。先の「現在の借り入れの適用金利」と比較すると、「１％以上２％未満」の回答率が１５．８％増えている。
　なお、借り換えの最終決定に関する質問では、先の質問同様、「自身や家族の主体的な判断によって行う」とする回答が９４．１％でトップとなっている。

５．借り換え検討派の情報源はインターネットが主体となっている

　次に「借り換え検討派」全員に、「借り換えを行うとしたらいつまでを目安に検討するか」という質問をした。

　結果は、「１年以内」が１３．７％で、以下「２年以内」（１２．３％）、「５年以内」（１０．１％）の順となった。２年以下の回答をすべて合わせると、全体の約４割を占めており、比較的早い時期での借り換えを検討している人が多いことがわかる。
　さらに同じ層に、借り換えローンやその資金計画に関して金融機関にどのようなサービスを求めるかを尋ねたところ（複数回答可）、「返済シミュレーション」が突出して多く、８３．８％となった。次いで、「繰り上げ返済や借り換えに関する相談」（５０．７％）、「商品内容が比較できる情報」（４８．２％）となっている。

　「借り換え検討派」の住宅ローンに関する情報源は（５つまで回答可）、「インターネット」が７４．５％と最も多く、それに「金融機関」（５８．８％）が続く。先の「現在利用中の借り入れ先選定時の情報源」に関する質問では、「インターネット」は２２．６％、「金融機関」は３４．７％にとどまっており、両項目とも大幅に増加している。これに、「マネー雑誌」（１６．２％）と「新聞・雑誌の記事」（１７．１％）の回答を合わせてみると、「借り換え先選択の際には、自ら積極的に情報を収集する」という傾向が見えてくる。

６．アクティブに行動する「借り換え派」

　最後に、「借り換えはしない」と答えた「現状維持派」に、借り換えをしない理由を聞いた（複数回答可）。

　結果は、トップが「手数料がかかるから」（３７．７％）で、以下「完全固定金利型で借りているから」（３４．４％）、「手続きが面倒だから」（２９．８％）という回答が続いた。
　今回の調査では、金利の動きを見据えながら、より有利な住宅ローンへの借り換えを志向する層が比較的多いことが明らかになった。
　そういった層は、インターネットを活用して自ら情報を収集し、自ら借り換えの決定を行うなど、アクティブな傾向があることも、調査結果からうかがうことができる。

住宅ローン優遇…りそな銀行
読売新聞（2007年4月13日 ）
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20070413kk01.htm　という記事より

りそな銀行は１６日から、子育てに優しいと認定された一戸建て新築住宅を購入する個人向けに住宅ローン金利の優遇を始める。

　提携先の住宅販売会社「創建」（大阪市）が売り主で、条件を満たせば変動金利型などの金利を通常より年１・２〜１・４％軽減する。住宅金融支援機構と提携して行う長期固定金利の「フラット３５」でも金利を年０・１％優遇する。子育て住宅を対象にした優遇策は銀行界で初めてという。当面は千葉、兵庫、大阪などの住宅が対象になる。

　優遇の条件は、子供服「ミキハウス」で知られる「三起商行」グループの「ミキハウス子育て総研」が子育てにやさしい設計だと認定すること。例えば「コンセントの位置が高い」「将来的に間取り変更が可能」などが要件となる。

↑↑↑↑↑　ここまで

がんばれ〜　りそな銀行さん