住宅ローン審査成立情報センター

金融庁と総務省は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が新規参入を申請していた一部業務を認可したと19日に発表しました。
企業向け融資では、シンジケートローン（協調融資）とＳＰＣ（特別目的会社）向け融資に限って認めました。
金融2社は、約180兆円超の資金を国債や地方債で運用していたが、金利変動リスクを軽減するため、株式やデリバティブ（金融派生商品）、信託受益権債などに拡大することも認可しました。

今回認可したのは、ゆうちょ銀とかんぽ生命が10月初旬に申請していた分になる。

11月にゆうちょ銀が申請した住宅ローンの代理販売、クレジットカード、変額年金保険の販売の3業務も審査中で、認可するかどうかは今後判断する。

金融庁、総務省がゆうちょ銀とかんぽ生命の新規参入を認めたのは10月の郵政民営化後初めてとなります。

ゆうちょ銀とかんぽ生命が新規参入するにあたっては、金融庁と総務省から認可を受けた上で、実際に業務を開始する体制が整っていることを金融庁が承認する必要がある。

巨大な旗艦は、ちゃくちゃくとその姿を表わしています。
同業者にとっては、恐怖のその上を行くので恐怖を感じないトコも多いだろう。

我々(私)使う側にとっては、選択肢が増え競争原理によりいい商品が出る事に期待をして見ています。

日本郵政グループは５日、新規業務として「ゆうちょ銀行」本体でのクレジットカード業務や住宅ローンと変額年金保険の受託販売、かんぽ生命保険による法人向け生命保険商品の受託販売などの準備状況を同日開かれた郵政民営化委員会に説明した。

日本郵政は近く、住宅ローン受託販売などの新規事業について金融庁と総務省に認可申請する方針。
民営化委での議論を経て来春にも事業を開始したい考えだ。

このほか、郵便事業会社の新規事業として、企業などの顧客の要望に応じて発送するダイレクトメールの企画、立案、コンサルティング業務を行う子会社を新設する計画も提示した。

10月1日に民営化したばかりの、ゆうちょ銀行の新規業務をめぐり、地方銀行とゆうちょ銀の攻防が激しさを増してきた。

ゆうちょ銀は9月末、個人向けローンに関する業務提携に向け、スルガ銀行と提携することで合意したのは耳に新しい。
まず、全国にある郵便局ネットワークを通じてスルガ銀行の住宅ローンを販売し、最終的にはスルガ銀の協力を得て、ゆうちょ銀の自社企画商品を開発し、販売につなげていく狙いだ。

9月に開かれた民営化直前の記者会見で、(旧)日本郵政公社の西川善文総裁（当時）は「独身者や自営業者ら、（ローンの対象から）銀行が外している顧客のニーズに応えていきたい」と述べ、住宅ローンの取り組みに強い意欲を示した。

ゆうちょ銀行は(当たり前だが)ローン商品販売の経験がなくノウハウの蓄積が無いので、まずは当初233カ所の直営店などで開始して、「ある程度経験を積みノウハウを取得して、やれると見極めをつけてから」（西川社長）、全国ネットワークへ広げていく考えだ。

スルガ銀の住宅ローン残高は、2007年3月末で1.4兆円超と地銀では全国4位。
本店は静岡にあるが、首都圏と神奈川県で残高の6割を超えるというユニークなポートフォリオを持っている。
その販売対象は、派遣や契約社員の女性、外国人、オーナー経営者ら。
西川社長が考えるターゲット層とまさに合致する。
こうしたローンを手掛けるのは、地銀の中ではスルガ銀くらいで「（ゆうちょ銀との提携は）スルガ銀ありきの出来レースではないか」との声が他の地銀から出るほどだ。

【高まる地銀の反発】

ゆうちょ銀とスルガ銀との提携に他の地銀は冷ややかだ。
全国地方銀行協会の小川是会長（横浜銀行頭取）は「国営から国有に変わったが、国有の間は新規業務の本格的な取り組みを避けていただきたい」と不快感を隠さない。

西川社長によると、住宅ローンの提携は地銀約10行へ提案した。
9月中旬、横浜銀や千葉銀行など、07年3月末で住宅ローン残高が1兆〜2兆円の地銀上位行に声がかかった。
だが、スルガ銀以外の地銀は「ゆうちょ銀と組むメリットがない」で一致する。

今回の提携は、地銀の住宅ローンを代理店である郵便局を通じて販売するため、いくつかの条件を検討する必要があるからだ。
ある地銀は、
1）金融当局の検査が入るリスク
2）3年以上の実務経験が必要な販売担当者の確保
3）ローン実行後の債権管理のための全国規模の拠点整備、
この3点を検討したが、結局は提携の見送りを決めたという。

もし郵便局に問題があれば、販売を委ねた地銀側の責任も問われる。
地銀にしてみれば、ゆうちょ銀行が金融庁検査に耐えうる販売代理体制を築けるのかという不安がある。
ゆうちょ銀行の全国ネットワークに経験者を派遣できるほど人員に余裕もない。
さらに、拠点が一定地域に限られている地銀に、全国規模での債権管理体制を構築するのは到底無理というわけだ。

現在、住宅ローンの大半は、銀行店舗の窓口経由でなく、「業者ルート」と呼ばれる住宅・マンション販売会社を通じて販売されている。
このため、「郵便局の窓口というチャネルができても、投信や保険と違って売れないのでは」と疑問視する声もある。

ゆうちょ銀と規模拡大を警戒する地銀の攻防は始まったばかりだ。
9月21日には全国47都道府県の連名で、旧郵政公社に対し、水道料金などの公金収納手数料の引き下げ要求が出された。
東京都の場合、公金の収納業務で自治体側が銀行に払う手数料は2円。
これに対し、郵便局には平均65円の手数料を支払っているという。
これを地銀関係者は「民間銀行とのイコールフッティングの一環」と言い切り、ゆうちょ銀行の肥大化を牽制する。

今年10月に発足するゆうちょ銀行が、有力地銀に打診していた住宅ローンの提携の件で、ゆうちょ銀行は26日、住宅ローンの仲介・販売で地銀中堅のスルガ銀行と提携する方針を固めたと発表した。
200兆円弱の市場がある住宅ローン事業への進出は民営化で推進する新規業務の柱になる。

ゆうちょ銀は、協議がまとまった後、郵政民営化委員会の審査を経た上で政府認可を受け、来年半ばに販売を開始したい考えだ。
今回取り扱うのは「勤続年数が短い」「独身女性」など民間金融機関が融資に慎重だった層を融資対象とするローン商品。

ゆうちょ銀は融資業務のノウハウを蓄積して、住宅ローンの代理販売にめどがついたら1〜2年後には自社で商品開発・販売に乗り出す方針だ。
ただ、政府の間接的出資が残る中での新規業務参入となるので、他の金融機関から反発も出そうだ。

一般的な住宅ローン金利は、35年固定で3〜4％が主流だが、この商品ではなんと6〜7％の金利を設定する見通しだ。

マジで6％〜7％ですか？
正気ですか？

ま〜、ゆうちょ銀行にしてみれば、ノウハウを蓄積するのが目的だからいいのか。
にしても高杉さんだよ。
金利ほぼ倍だよ？

例えば、4000万円を35年固定(フラット35)で組む場合、
3％だと、金利総額は、24,654,831円になりますが、
6％だと、金利総額は、55,791,870円になります。
支払総額は、な〜んと、95,791,870円にもなります。

呆れてモノもいえんわ。

よく見て、よく考えてほしい。

ど〜すんの？　一種の犯罪だよ。こりゃ！

正気の沙汰じゃない！！

12日、全国地方銀行協会の小川是会長（横浜銀行頭取）は記者会見で、民営化で10月に発足する「ゆうちょ銀行」が地銀に住宅ローン事業で提携を打診していることについて、「（地銀協内には）やるべきではないという強い声があり、(応じる地銀は)おそらく無いと思う」と述べた。

ゆうちょ銀の新業務進出に反対してきた従来の立場は変わらないことをあらためて強調した。

住宅ローン以外での地銀とゆうちょ銀との提携の可能性に関しては「個別の問題」とした上で、「これまで地銀全体として（ゆうちょ銀の発足に）色々ともの申してきたのに、個別になったら突然手のひらを返すようなことはない」と強調した。

政府による出資が残っている間は、基本的にゆうちょ銀と連携する可能性は低いとの認識を示した。
顧客保護ルールの順守徹底を義務付ける金融商品取引法が9月末に完全施行される。
銀行が投資信託などの販売に慎重になり、手数料収入が落ち込むとの見方に対しては「これまでも十分に慎重だった。法施行が販売の決定的な障害にはならない」と語った。

この発表を読む限りは、「健全なんだな」と思いますね。
ずっと健全であってほしいと願っています。

本年10月に誕生する「超巨大銀行」ゆうちょ銀行が、主要地方銀行と連携して住宅ローンなど個人向けローン事業に参入する方針であることが8日に分かった。

まず、ゆうちょ銀はとりあえず地銀のローンを代理販売し、ノウハウ取得後、本体での参入を予定している。

民営化準備会社の日本郵政は、すでに常陽や横浜、福岡などの地銀上位約10行に提携を呼びかけている。
提携に応じる銀行には、今月18日までに提携に関する提案を出すよう求めている。

もし提携に応じる場合、地銀側からは、ローンの詳しい商品内容を理解するための研修などの支援を行うことなどが想定される。

ゆうちょ銀行は、これまで貸し出し業務の経験がないためノウハウが無い。
それで、まず代理店としてローン販売することで地銀から審査などのノウハウを得る狙いがそこにある。

ただ、圧倒的な集金力や店舗網を持つゆうちょ銀は民間金融機関にとって最大のライバルであり、競争の激しい個人ローン事業での提携を拒絶する地銀が出るのは必至だ。

ん？　ライバルになるのだろうか？

あまりにも、規模がデカ過ぎる。

日本には、こんなことわざがある。

「長い物には巻かれろ」