住宅ローン審査成立情報センター

日銀は、11日の政策委員会・金融政策決定会合において、政策金利である短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を、現行の年0.5％前後に据え置くことを８対１の賛成多数で決め今回は利上げを見送った。

委員の大勢は「米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の米景気への影響などを見極めるべきだ」との意見で一致した。
現状の金融政策を当面維持し、国内外の経済動向を注視することで決着した。

8月以降サブプライム問題をめぐって、不安定な動きを続けていたニューヨーク市場の平均株価が最高値を更新するなど、市場では「最悪期を脱した」（エコノミスト）と楽観的な見方も出ている。

日銀は、国内経済に限れば大企業の好調な業績を背景に「緩やかな景気拡大が続く」（幹部）との見方を変えておらず、今回の決定会合では水野温氏審議委員が前回に続いて利上げを提案した。

しかし、米景気が失速すれば「日本の成長率に下方リスクが生じる」（岩田一政副総裁）恐れもあるという慎重論が大勢を占め、9月に続いて利上げを見送ることにした。

ただ、世界的な信用収縮に対する懸念は依然残っており、今月4日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加利上げを見送ったばかりだ。
また、住宅バブル崩壊による米景気の失速懸念もぬぐえず、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月末に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げに踏み切るとの見方も根強い。

7月11日の米国株式市場は大幅に反落。
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）がサブプライム住宅ローンに関連した住宅ローン担保証券の一部について「格下げの方向で見直す」と発表したことを受けて、サブプライム住宅ローン問題に対する懸念が再燃した他、一部企業に業績下方修正が相次いだことで企業決算に対する楽観的な見方が後退し、幅広い銘柄に売りが出て終日軟調な展開となった。
個別銘柄では、DRホートンや証券大手のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス、ベア・スターンズが売られた一方、自動車大手のゼネラル・モーターズが買われた。