住宅ローン審査成立情報センター

住宅ローン最新金利情報です。
住宅ローン審査成立代行センターを利用して、住宅ローンの審査が成立し、銀行と契約を締結された場合、今月は以下の金利が適用されます。

なお、新規住宅購入費用または既存(他社からの)住宅ローン借り換え+リフォームローンに適用いたします。

0.4%優遇ローン
(固定金利適用期間経過後、店頭金利より年0.4％優遇するタイプ)
03年固定：1.850％
05年固定：1.900％
10年固定：2.150％
15年固定：2.650％
20年固定：2.800％

超長期固定金利タイプ(新規借り入れ、他社からの借り換えに適用)
21年〜25年：3.03％
26年〜30年：3.09％
31年〜35年：3.17％

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なお、新規住宅購入費用または既存(他社からの)住宅ローン借り換え+リフォームローンに適用いたします。

0.4%優遇ローン
(固定金利適用期間経過後、店頭金利より年0.4％優遇するタイプ)
03年固定：1.900％
05年固定：1.950％
10年固定：2.200％
15年固定：2.650％
20年固定：2.900％

超長期固定金利タイプ(新規借り入れ、他社からの借り換えに適用)
21年〜25年：3.09％
26年〜30年：3.20％
31年〜35年：3.28％

住宅ローン最新金利情報です。
住宅ローン審査成立代行センターを利用して、住宅ローンの審査が成立し、銀行と契約を締結された場合、今月は以下の金利が適用されます。

なお、新規住宅購入費用または既存(他社からの)住宅ローン借り換え+リフォームローンに適用いたします。

0.4%優遇ローン
(固定金利適用期間経過後、店頭金利より年0.4％優遇するタイプ)
03年固定：1.950％
05年固定：2.000％
10年固定：2.050％
15年固定：2.700％
20年固定：2.900％

超長期固定金利タイプ(新規借り入れ、他社からの借り換えに適用)
21年〜25年：3.02％
26年〜30年：3.12％
31年〜35年：3.20％

メガバンクの9月の住宅ローン金利が31日に出揃った。

みずほ、三菱東京UFJ、三井住友、りそなの4銀行は、ほぼ全ての期間の固定金利を引き下げる。

米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で市場金利が下落したことに対応した。

市場金利は、米国のサブプライム問題が表面化した8月上旬以降、低位で推移している。
10年物国債の利回りは31日現在で1.565％と、前月末比0.24％低下している。

りそなは、全期間の固定金利を引き下げる。
全期間の引き下げは2006年10月以来となる。

みずほや三菱東京UFJなどは、10年物のローン金利を0.25〜0.35％引き下げる。
三井住友は５年物を、前月比で0.25％、10年物を0.35％引き下げる。
引き下げ後の金利は今年１月以来の水準という。

住宅ローン最新金利情報です。
住宅ローン審査成立代行センターを利用して、住宅ローンの審査が成立し、銀行と契約を締結された場合、今月は以下の金利が適用されます。

なお、新規住宅購入費用または既存住宅ローン借り換え+リフォームローンに適用いたします。

03年固定：2.10％
05年固定：2.15％
15年固定：2.85％
20年固定：3.10％

８月の住宅ローン新規融資に適用する、三菱東京ＵＦＪ銀行など大手４行の金利が出そろった。

長期金利は日銀の早期利上げ観測を織り込んで上昇傾向にあるが、７月は懸念から低下する局面もあった。
こうした市中金利の状況などを反映して、みずほ銀行が期間５年以上で引き下げる一方、残りの３行は一部期間で利上げするなど対応が分かれた。

三井住友銀行は２年と１０年超１５年以内を０．０５％引き上げ、１５年超２０年以内を０．２０年超３５年以内を０．そのほかの期間は据え置く。

ゼロ金利解除から１年…「企業向け」なお低利、内外の投資家から狙い撃ちされる

市場では長期金利が上昇し、預貯金や住宅ローンの金利も上がるなど実体経済や消費生活への影響が広がってきた。
店頭では今、住宅ローンの借り入れや借り換えに関する相談が急増している。三井住友、りそなの大手４行は一定期間固定型の住宅ローン金利を一斉に引き上げた。住宅ローン金利が上昇しているのは、目安と長期金利の上昇が続いているからだ。
９７４％まで上昇した。重荷となる金利上昇は、資産運用には追い風となる。
２％に上昇。郵便貯金も３年物定期貯金の利回りが水準。大手生保でも、一時払い型養老保険などの予定利率を引き上げる動きが、今年に入りいる。利ざや改善
　一方、５年あまりも続いた低金利時代の「後遺症」も散見される。
企業向け融資は必ずしも金利上昇が反映されていない。大手行は６年ぶりに中小企業向け融資などの基準と短期プライムレート（最優遇貸し出し金利）を引き上げた。
短プラが目安の貸し出しは３〜５割を占めるが、融資の獲得競争が激化し、思うように金利を上げられないのだ。
円キャリー取引（低金利で調達した円資産を高金利通貨で運用する投資）によって円安が加速するなど、グローバル化も金利政策を揺さぶる。
ゼロ金利を脱したものの、日本の低金利は投資家から狙い撃ちされている。日銀は、８月にも第３次利上げを模索している。
日銀の正念場は続く。

住宅ローン最新金利情報です。
住宅ローン審査成立代行センターを利用して、住宅ローンの審査が成立し、銀行と契約を締結された場合、今月は以下の金利が適用されます。

なお、新規住宅購入費用または既存住宅ローン借り換え+リフォームローンに適用いたします。

03年固定：2.10％
05年固定：2.25％
10年固定：2.65％
15年固定：2.95％
20年固定：3.20％

住宅ローン最新金利情報です。
当社をご利用して、住宅ローンの審査を通過し、銀行と契約を締結された場合、今月は以下の金利が適用されます。
よくご確認して下さい。
なお、新規住宅購入費用または既存住宅ローン借り換え+リフォームローンに適用いたします。

03年固定：1.95％
05年固定：2.05％
10年固定：2.40％
15年固定：2.80％
20年固定：3.05％

みずほ銀行など大手４行の、６月の住宅ローン新規融資に適用する金利が３１日出そろった。
各行とも最近の市場金利を参考に、３年以内の短期ローンを中心に引き上げた。
５年以上の期間では対応が分かれた。

三菱東京ＵＦＪは、期間1-3年を0.05％引き上げる一方、5年〜25年は0.05−0.1％引き下げた。
3年物の場合は、3.25％から3.3％になる。
みずほ銀行は、2〜20年のすべての期間を一律0.05％引き上げた。
三井住友銀行は、10年超〜15年以内や20年超〜35年以内などの期間を引き上げ、5年物など一部を引き下げた。
りそな銀行は、2〜3年を0.05％引き上げ、そのほかの期間は据え置いた。
変動型商品は、変更時期ではないため各行とも2.625％のままとなった。

毎月上がってるなあ(T.T)
こうしてみるとja住宅ローンの安さが際立っている。

日銀　金融政策維持を決定、利上げは見送り
http://www.news24.jp/84102.html　という記事から

　２日間の日程で行われている日銀の金融政策決定会合が１７日午後、終了した。現行の短期金利の誘導目標を0.5％前後で維持することが全員一致で決定した。

　会合では、国内の経済や物価の動向、１７日朝に発表されたＧＤＰ（＝国内総生産）、住宅ローンの焦げ付きが懸念されるアメリカ経済の先行きなどを詳細に検討し、今後の金融政策をどうするか話し合われた。

　日銀は、こうした議論をもとに多数決による採決を行い、現行の金融政策の維持を全員一致で決定した。この結果、利上げは見送られ、現行の短期金利の誘導目標0.5％は維持されることになった。

SBI住宅ローン5月の最新金利情報です。

10年固定：2.48％
15年固定：2.74％
20年固定：2.80％
25年固定：2.90％
30年固定：2.95％
35年固定：3.03％

住宅ローン最新金利情報です。
当社をご利用して、住宅ローンの審査を通過し、銀行と契約を締結された場合、今月は以下の金利が適用されます。
よくご確認して下さい。
なお、新規住宅購入費用または既存住宅ローン借り換え+リフォームローンに適用いたします。

03年固定：1.90％
05年固定：2.00％
10年固定：2.35％
15年固定：2.75％
20年固定：3.00％

大手４行が住宅ローン小幅引き上げ

みずほ銀行など大手４行の５月分の新規融資に適用する住宅ローン金利が２７日、出そろった。市場金利が上昇傾向にあることから、各社とも固定型商品を小幅で引き上げた。

三菱東京ＵＦＪは期間２～２０年を、０・０５～０・１％引き上げた。期間２０年の住宅ローンの場合、４・６％から４・７％になる。みずほ、三井住友の引き上げ幅もほぼ同じ。りそなは１０年以内のローンを引き上げたが、２５～３０年の長期ローンは０・０５％引き下げた。

変動型商品は、変更時期ではないため、各社とも据え置いた。

日経ネット
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070402AT2C0100A01042007.html　から

　1日発足した独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は、主力の長期固定金利の住宅ローン商品を見直す。現在は返済期間35年まで金利は一律だが、20年以下なら金利を割安にした商品を今夏にも提携金融機関が販売する。借り換え融資も一部導入し、まず三菱東京ＵＦＪ銀行が月内に取り扱う見通しだ。利用者が使いやすい商品を増やし、国からの補助金に頼らない経営自立を早期に目指す。

　機構は今夏をメドに借入期間が15年から20年までを対象にした「フラット20」（仮称）を新設し、最長35年の「フラット35」より金利を低くする。いまは銀行から利用者への貸出金利は年3％前後だが、現行の市場金利であれば、0.2％程度下がる可能性がある。仮に2000万円を固定金利で20年借りると、返済総額に約50万円の差が生じる。(07:02)

⇧⇧⇧⇧⇧　ココまで

ま〜選択肢が多くなる事はいい事です。　通ればの話ですが！

北陸の経済ニュース　2007.04.10日　02時35分更新
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070410301.htm　から

今月から独立行政法人化した住宅金融支援機構が、長期固定金利の住宅ローンの拡販へ、矢継ぎ早に新機軸を打ち出している。北陸で年間一千件を販売目標に、今月から融資の上限を購入額の九割に引き上げ、今夏にも二十年固定ローンを発売する。「ゆうちょ銀行」との提携構想も浮上しており、長期固定を主戦場とする北陸の住宅ローン市場で“台風の目”になりそうだ。

　住宅金融支援機構は今月二日、住宅ローン「フラット３５」の融資上限について、住宅の建設費か購入額の九割に引き上げた。八割までしか融資を受けられなかった従来に比べ、手持ち資金が少ない若年層でも利用しやすくなる。

　二十三日からは、省エネや耐震性などに優れた住宅を購入する場合、当初五年間の金利を０・３％優遇する「フラット３５Ｓ」の受け付けを始める。さらに、融資期間を最長二十年とし、三十五年の「フラット３５」より金利を０・２％程度低くする新型ローンの発売も予定している。

　いずれも、民間ローンに比べて固定期間が長い分、金利が高めに設定されている「フラット３５」の弱点を補うのが狙いだ。

　北陸の「フラット３５」の販売件数は昨年度、九百件に届かず、前年度を下回った。長期固定金利に軸足を移した地方銀行の独自ローンと競合したためで、住宅機構北陸支店は、金利水準を少しでも抑えることで、年間一千件、二百億円以上の獲得を目指す。

　独法化を機に攻勢に出る住宅機構に対し、金融業界が特に注視しているのが、十月に誕生する「ゆうちょ銀行」との提携構想の行方だ。日本郵政公社の西川善文総裁は住宅機構と提携し、「フラット３５」を通じて住宅ローンに参入することに意欲を示している。

　郵便局が販売窓口に加われば、「圧倒的な職員と店舗網」（信金関係者）という“数の力”により、「フラット３５」が一気に広がる可能性がある。少子化で将来の住宅ローンの伸びが期待できない中、「ゆうちょ銀行」の住宅ローン参入は、地銀や信金にとって大きな脅威となる。

↑↑↑↑↑　ここまで

建設費の9割借り入れできるちゅうのが「よ・さ・げ」ですね。