| 理由 その１ |
全ての手続きをネット上から出来る。 地元の銀行に申し込むと何度も足を運ばなければなりませんが、オンラインならば家に居ながら手続きができる。 |
| 理由 その2 |
お住まいの地域に無い、金融機関に申し込みができる。 地元の金融機関だと地域によっては選択肢の幅がなかったりする。 だけど、ネット上ならばお住まいの地域に無い金融機関にでも申し込みができる。 |
| 理由 その3 |
オンラインでは、ネット専業で住宅ローンを受け付けしていたりする金融機関があります。 また、オンラインでは積極的に住宅ローンの申し込みを募集していたりします。 |
| 理由 その4 |
リアル店舗と比較して、１番重要な金利が安かったりする。 住宅ローンの金利って、30年とか35年とかで組んだりしますので、 ほんのちょっとの金利差がトータルで何十万円、何百万円という差額になって現れる。 これは、無視できません。 |
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フラット35S・20Sについて
フラット35S・20S（優良住宅取得支援制度）とは、住宅金融支援機構が行う制度で、フラット35をお申込みのお客様が、省エネルギー、耐震などの要件を満たす住宅を取得される場合に、当初5年間の融資金利について、0.3％の優遇を受けることができる制度です。
弊社では、【住宅ローン審査基準ガイド】発売を記念いたしまして、
みづほ銀行を基準とする住宅ローンの融資可能額を計算できるExcelファイルを無料でダウンロードできるように致しました。
ご入り用の方は、こちらお申し込みフォームからお申し込み下さい。
住宅金融支援機構が7月9日発表した、平成18年度フラット35の利用者アンケート結果によると、フラット35を利用した理由は、「長期固定金利で返済額が確定しているから」が88.4％（複数回答）で最も多くて、続いて「住宅事業者・販売業者に奨められた」30.3％、「金利が低いから」26.9％、「住宅の質に対する安心感」24.5％などの順でアンケートの結果が得られた。
また、フラット35の情報をどこで得たか？については、「住宅事業者・販売事業者」43.0％、「インターネット」33.3％、「住宅情報誌」28.7％などとなった。
同調査は、平成18年11月から平成19年１月までの期間にフラット35の融資契約をした人を対象に行い、計2,398件の有効回答を得た。
全期間固定の「フラット35」の金利が3.213％に上昇
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は、最長35年の長期固定住宅ローン「フラット35」の7月の適用金利を3日に発表した。
平均は前月を0.136％上回る3.213％となり3カ月連続で上昇した。
最低の金融機関では2.961％、最も高い所では3.560％だった。
その差は、0.599％です。
しかし、たったの0.599％ですが、
もし3000万円借りた場合、2,014,416円の差額が発生する。
月々の支払額は、
2.961％が、114,803円
3.560％が、125,032円
200万円って大きいですよね。車1台買えるじゃんｍ
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は28日、民間金融機関と提携した最長35年の長期固定ローン「フラット35」の6月の金融機関への提示金利を前月比0.05％引き上げ2.82％としました。
これで引き上げは2カ月連続になり、長期金利の上昇を反映した。
提示金利は各金融機関にとって、事実上の資金調達金利となる。
民間の金融機関は、引き下げに懸命になってるのに住宅金融支援機構はちと上げ過ぎな感が否めません。
省エネ・耐震住宅、５年間金利優遇…住宅金融支援機構
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20070515hg03.htm という記事から
耐震性や省エネなどで一定の要件を満たす優良住宅に対し、住宅ローン金利を５年間優遇する制度を、住宅金融支援機構（東京、旧住宅金融公庫）が開始した。
同機構と民間金融機関との提携による長期固定型ローン「フラット３５」の申込者に対して行う。
ローン対象となる住宅やマンションが、省エネルギーや耐震性、バリアフリー、耐久性のいずれかについて、同機構が定めた技術基準を満たすことが条件。
その場合、当初５年間は通常金利から０．３％優遇する「フラット３５Ｓ」が利用できる。
NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070503AT2C0201D03052007.html
住宅機構の長期固定ローン、５月平均金利が３カ月ぶり上昇 という記事から
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は民間金融機関と提携した最長35年の長期固定ローン「フラット35」の5月の適用金利を発表した。
取扱329機関の平均は前月を0.01％上回る3.028％となった。長期金利の上昇を受け、3カ月ぶりに上昇した。
最も金利が低い金融機関では2.771％、最高は3.4％だった。
日経ネット
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070413AT2C1303913042007.html から
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は13日、民間金融機関と提携した最長35年の長期固定住宅ローン「フラット35」の2006年度の申し込みが、前年度比0.3％減の５万9409戸になったと発表した。
地価上昇を背景に、一部の好立地物件の発売先送りなどで、マンションの発売戸数が前年に比べ減少したのが響いた。03年10月の取り扱い開始以来の累計は、13万6960戸となった。(23:00)
⇧⇧⇧⇧⇧ ココまで
フラット35、どうみても金利が高いよね。まっ だからいい部分もあるんだけどね。
朝日新聞
2007年04月13日
住宅金融支援機構は４月13日、平成18年度のフラット35買取申請結果を発表した。
それによると、前年と比べマンションの新規供給がマイナス傾向となっている中、前年度と同水準の約６万戸の買取申請があった。
取扱金融機関の状況としては、平成19年４月現在で都市銀行・信託銀行６、地方銀行・第二地方銀行103、信用金庫・信用組合180、労働金庫12、信用農業協同組合連合会６、モーゲージバンク21の合計328機関となった。
北陸の経済ニュース 2007.04.10日 02時35分更新
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070410301.htm から
今月から独立行政法人化した住宅金融支援機構が、長期固定金利の住宅ローンの拡販へ、矢継ぎ早に新機軸を打ち出している。北陸で年間一千件を販売目標に、今月から融資の上限を購入額の九割に引き上げ、今夏にも二十年固定ローンを発売する。「ゆうちょ銀行」との提携構想も浮上しており、長期固定を主戦場とする北陸の住宅ローン市場で“台風の目”になりそうだ。
住宅金融支援機構は今月二日、住宅ローン「フラット３５」の融資上限について、住宅の建設費か購入額の九割に引き上げた。八割までしか融資を受けられなかった従来に比べ、手持ち資金が少ない若年層でも利用しやすくなる。
二十三日からは、省エネや耐震性などに優れた住宅を購入する場合、当初五年間の金利を０・３％優遇する「フラット３５Ｓ」の受け付けを始める。さらに、融資期間を最長二十年とし、三十五年の「フラット３５」より金利を０・２％程度低くする新型ローンの発売も予定している。
いずれも、民間ローンに比べて固定期間が長い分、金利が高めに設定されている「フラット３５」の弱点を補うのが狙いだ。
北陸の「フラット３５」の販売件数は昨年度、九百件に届かず、前年度を下回った。長期固定金利に軸足を移した地方銀行の独自ローンと競合したためで、住宅機構北陸支店は、金利水準を少しでも抑えることで、年間一千件、二百億円以上の獲得を目指す。
独法化を機に攻勢に出る住宅機構に対し、金融業界が特に注視しているのが、十月に誕生する「ゆうちょ銀行」との提携構想の行方だ。日本郵政公社の西川善文総裁は住宅機構と提携し、「フラット３５」を通じて住宅ローンに参入することに意欲を示している。
郵便局が販売窓口に加われば、「圧倒的な職員と店舗網」（信金関係者）という“数の力”により、「フラット３５」が一気に広がる可能性がある。少子化で将来の住宅ローンの伸びが期待できない中、「ゆうちょ銀行」の住宅ローン参入は、地銀や信金にとって大きな脅威となる。
↑↑↑↑↑ ここまで
建設費の9割借り入れできるちゅうのが「よ・さ・げ」ですね。