GE Moneyの住宅ローン【フラット35】
| パワー申し込みページについて |
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融資条件
| ご利用いただける方 | ○お申込時の年齢が70歳未満の方(親子リレー返済を利用される場合は、70歳以上の方もお申込いただけます。) ○安定した収入がある方 ○日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者 ○年収に占めるすべてのお借入れの年間合計返済額(フラット35を含む)の割合(=総返済負担率)が次の基準を満たしている方(収入を合算することもできます。)
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| 資金使途 |
○お申込みご本人またはご親族がお住まいになるための、新築住宅建設・購入資金または中古住宅の購入資金としてご利用いただけます。 ○セカンドハウス、親族がお住まいになるための住宅についても対象となります。 ※リフォームのための資金や、ローンの借換えにはご利用いただけません。 |
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| お借り入れの対象となる住宅 |
○住宅の床面積が、一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合:70m2以上 ○共同住宅(マンションなどの場合):30m2以上(床面積の上限はありません。) ○建設費(建設に付随して取得した土地の購入費用も含められます。)または購入価額が1億円以下(消費税を含みます。) ○住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅 ※敷地面積の要件はありません。 |
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| 融資額 | 100万円以上8,000万円以下(1万円単位)で、建設費または購入価額の90%以内 | ||||||
| 返済期間 |
○次のいずれか短い年数であること(1年単位) ○15年以上35年以内 (ただし、申込人(連帯債務者を含みます)の年齢が60歳以上の場合は10年以上) ○完済時の年齢が80歳となるまでの年数 (お申込時の年齢で計算します。) |
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| 返済方法 | 元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い 6ヶ月毎のボーナス払い(ご融資金額の40%以内(1万円単位))も併用できます。 |
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| 担保 | ご融資対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第一順位の抵当権を設定していただきます。 ※別途、抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬等)が必要となります。 |
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| 保証人 | 必要なし | ||||||
| 団体信用生命保険 | 原則として機構団体信用生命保険特約制度(以下「機構団信制度」といいます)にご加入いただきます。 ※別途、特約料が必要となります。 |
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| 火災保険 |
○ご返済を終了するまでの間、ご融資の対象となる住宅に火災保険を付けていただきます。 ※別途、火災保険料が必要となります。 また、独立行政法人住宅金融支援機構の特約火災保険はご利用いただけません。 ○《敷地に抵当権を設定する場合》・・・・・原則借入期間と同等期間の火災保険に加入していただきます。 ○《敷地に抵当権を設定しない場合》・・・保険期間は返済期間以上とし、払込方法は長期の一括支払いとなります。 また、火災保険金請求権に、独立行政法人住宅金融支援機構を質権者とする第一順位の質権を設定していただきます。 |
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| 融資手数料 | 融資手数料は融資金額*1.5%(消費税含む)となります。 | ||||||
| 物件検査手数料 | 物件検査の手数料は検査機関や建設・購入される地域、一戸建て住宅かマンションかによって異なります。 (市街地に建設される一戸建て住宅の平均的な手数料(新築の場合)はおおむね2〜3万円台) |
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| 借り入れ利率 | 全期間固定金利 お借入期間(20年以下・21年以上)に応じてお借入利率が変わります。 |
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| 遅延損害金 | 遅延損害金年率 14.5% | ||||||
| フラット35取扱会社 | GE Moneyファイナンス株式会社 東京都目黒区三田1丁目6-21 登録番号:関東財務局長(1)第01437号 東京都貸金業協会会員:06208号 ※GE Moneyファイナンス(株)はGEコンシューマー・ファイナンス(株)の子会社です。 |
| パワー申し込みページについて |
会社概要
| 商号 | GEコンシューマ?・ファイナンス株式会社 GE Consumer Finance Co,Ltd. |
| 創業 | 1994年10月 |
| 本社 | 〒107-6116 東京都港区赤坂5丁目2-20 赤坂パークビル |
| URL | http://gemoney.jp/ |
| 資本金 | 資本金 362億1,462万4,856円 |
| 株主 | GEジャパン・ホールディングス合同会社 |
| 事業内容 | クレジットカード、住宅ローン、消費者金融、その他(保険代理店業等) |
| 登録番号 | 割賦購入あっせん業登録 関第88号、 貸金業登録 関東財務局長(5)第01024号 |
| 所属団体 | (社)日本クレジット産業協会、(社)全国信販協会、 各都道府県貸金業協会、クレジット個人情報保護推進協議会 |
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