みずほ、損失1700億円サブプライム影響拡大
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、14日発表した今年9月中間連結決算で、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン関連の損失として約700億円を計上した。08年3月期には1700億円に達する見通しだ。
金融市場の混乱で、傘下のみずほ証券が保有する金融商品の損失などが膨らんだ。
みずほＦＧによると、同グループが抱える証券化商品の残高は9月末時点で約5兆6000億円。うちサブプライムを含む住宅ローン関連の金融商品は、みずほ証券が約4000億円、みずほコーポレート銀行などが約4000億円で計8000億円にものぼる。
みずほＦＧは、中間期に350億円の損失を計上したみずほ証券の保有分について、下期にさらに約1000億円の追加損失を見込む。
損失拡大の影響で、傘下のみずほ証券と新光証券は同日、1月に予定していた合併を来年の黄金週間明けの5月7日に延期すると決めた。
当初は合併比率の調整で対応することを検討したが、みずほ証券の損失が大幅に拡大することになって適切な比率を検討するのが難しくなった。
みずほＦＧは、延期に伴い合併差益の計上が来年度にずれ込むことなどから、08年3月期の当期利益予想を従来の7500億円から1000億円減の6500億円に下方修正した。
9月中間期の当期利益は前期より16.6％減の3270億円と大幅減益となった。傘下銀行の本業のもうけを示す業務純益は、海外向け融資などで金利収入が伸び、前期より5.3％増の4142億円。
だが、傘下のみずほコーポレート銀行分を含めた多額のサブプライム関連損失などが当期利益を押し下げる要因になった。