150万世帯が返済不能か！
金融市場を震撼させている米国発住宅ローン問題をめぐり、返済の焦げ付きや自宅の差し押さえ件数がこの先も急増し、事態がさらに深刻化するとの懸念が強まっている。
来年末までに低所得層など150万世帯が新たに「返済危機」に陥るとみられ、ブッシュ米政権が打ち出した対策では不十分との批判も出てきそうだ。
信用力の低い借り手を対象にしたサブプライム住宅ローンは当初の返済金利を低めに設定、一定期間後に金利が跳ね上がる仕組みが特徴。
例えば「2/28」という商品は最初の2年が過ぎると金利が10％を超えることもある30年物ローンだ。
住宅ブーム末期に業界が競うように販売したため、「リセット」と呼ばれる金利変更時期はここ数年に集中。
焦げ付き件数は今年3月時点で既に約50万件に上っている。
連邦預金保険公社は来年末までに計3530億ドル（約40兆円）相当のローンがリセットを迎えるとみている。
ブッシュ大統領は8月末、連邦住宅局によるローン保証制度の拡充を発表したが、08年の保証対象は24万世帯にとどまる見込み。
これに対し、次期大統領を目指すオバマ上院議員（民主党）らが低所得層支援へ政府による「住宅救済基金」の設立を主張するなど、対策強化を求める声が相次いでいる。
ただ、「返済不能予備軍」の中には転売利益を狙って契約した投資家も多数含まれているとみられ、インターネット上でのある調査では「政府による支援に反対」との回答が8割にも達している。
日本でも、旧住宅金融公庫が「ゆとりローン」といって、最初の5年間は低金利で翌年からボクッと金利が跳ね上がるローンを発売してましたが、その思惑は見事に外れ、おまけにバブルがはじけ、ローンの支払が負担増になり、それをキッカケとして破産者が急増した。
現在も、そのツケを支払っている人が何十万人もいる。
見方によっては、旧住宅金融公庫が犯した一種の犯罪とも言えるローンでした。
アメリカ発のサブプライム住宅ローンは、日本のこれと同じような物で、同じ経過をたどるでしょう。
ただ、規模がデカイだけに、しばらくは収まりそうにありません。