国交省「200年住宅」普及へ向け優遇税制など環境整備
国土交通省は24日、数世代に渡って住むことのできる「200年住宅」の普及に取り組む方針を固めた。
国内住宅の新築から解体までの平均期間は約30年で、米国の55年、英国の77年などに比べて非常に短い。
住宅を200年持たせるには、柱や壁などの骨格部分に、高い耐震性と耐久性が求められる。
また、使う世帯で生活スタイルが変わることを前提に、内部の間取り変更や水回り設備の更新、維持管理などが簡単にできる構造であることも必要。
同省はまず、ガイドライン作成を通じて、堅ろうさとリフォームのしやすさを兼ね備えた200年住宅の基準を作る。
まず、本年度中に構造上のガイドラインを示したうえで、来年度にも超長期住宅ローン制度、優遇税制導入を含む環境整備に着手する。
30年程度で新築と解体を繰り返す消費型社会を改めるとともに、生活に重くのしかかる住宅ローン負担を軽くするのが狙い。
同省は関係費用を2008年度予算の概算要求に盛り込むほか、税制改正も要望する。
また、建設を促すための支援策も具体化させる。
現段階では、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）と協議し、最長35年の長期固定金利住宅ローンの期間を大幅に延長したり、住宅取得税などの負担を軽減する優遇税制などを検討している。
全国的な普及には、200年住宅の中古物件売買の活発化も欠かせない。新築時の設計内容や施工内容だけでなく、補修状況や大規模リフォーム情報を「住宅履歴情報」として蓄積し、売買に活用してもらう仕組みもつくる考えだ。