変動金利型サブプライム証券、事実上の発行停止状態に
変動金利（ＡＲＭ）型サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）を担保とする証券の発行が、上停止状態に陥っている。
格付け会社による格下げがいることが背景。米国ではおり、金融市場や景気全体に影響が波及する可能性も指摘されている。
中心には、ＡＲＭ型サブプライムローンの借り手の債務不履行がある。
このローンでは、固定金利期間が変動金利に移行することで、最大６％ポイント金利が上昇するケースもあり、借り手にとって「返済ショック」の様相を呈している。米債券運用会社ＰＩＭＣＯのビル・グロース氏は「ムーディーズとスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がようやく本腰を入れて、サブプライム関連銘柄の格下げに乗り出した。今後こうした動きがさらに広がる可能性がある」と指摘した。
ＪＰモルガンによると、７月第１─３週に発行されたＡＲＭ型サブプライムローン担保証券は２銘柄。
発行額は小規模だった。
型ローンも、元本返済の免除期間終了が迫っている。
ＪＰモルガンによると、大半がホーム・エクイティ・ローン（ＨＥＬ、住宅価格の値上がり分を担保にした住宅ローン）担保証券の発行額は７月２０日時点で１９９０億ドル。
このうち４７億ドル相当は投資適格級から投機的等級（ジャンク債）に格下げされた。オルトＡ（信用力が中間程度の住宅ローン）を担保とする証券が格下げされたことで、さまざまなリスクのクレジット商品に投資する債務担保証券（ＣＤＯ）の需要も減少している。
サブプライムローン担保証券で構成するＡＢＸ指数は、今年５割以上値下がりしている。
ＪＰモルガン・セキュリティーズの資産担保証券（ＡＢＳ）調査責任者、クリストファー・フラナガン氏は「（ＡＢＳ指数の低下、構成証券のスプレッド拡大で）新規のサブプライムローン担保証券の発行は事実上停止状態にある」と指摘。
アナリストによると、大手金融機関もサブプライムローンの組成や取引でここ数年多額の利益をあげており、影響はこうした大手金融機関に及ぶ可能性もある。
フラナガン氏は、終了前に借り換えができない住宅ローンの借り手は、全体の約４０％にのぼる可能性がある、と指摘している。