住宅ローン審査成立情報センター

歴史的大敗から明けた３０日の東京株式、東京外為の両市場は、結果として小幅なほとんど影響を受けなかった。
サブプライム（高金利型）住宅ローンの焦げ付き問題による株安に政局不安で、安値を予測する向きもあり、当面は上値の重い展開となりそうだ。日興コーディアル証券エクイティ部の西広市部長、大和証券ＳＭＢＣエクイティ・マーケティング部情報課の西村由美上席課長代理、岩井証券イワイ・リサーチセンターの有沢正一センター長の３氏はいずれも、好調な企業業績をいる。
足元の下落局面についても、「買い戻しの好機ととらえる投資家も出てきた」と前向きに受け止めている。西村氏は、輸出関連銘柄が牽引（けんいん）する“業績相場”に早期に戻る可能性が高いとみている。
有沢氏も急激な円高の回避を条件に「企業業績を手がかりした買い戻しが入る」とみている。
株価に利上げをめぐっても、有沢氏は「日銀への逆風が強まっているが、今後も株価が堅調に推移すれば、逆に利上げペースが早まる可能性もある」と警戒している。
与党大敗による政局不安は、円売りを招き、円安要因となるが、日米の金利差の縮小を背景に円高・ドル安が進むとの見方が大勢となっている。
円安に振れた後、「年末にかけて円高が進む」とみている。吉田健一郎シニアエコノミストは「安倍首相の続投が海外投資家の円買いの安心感につながっている」と、足元の円高の理由を分析。
日銀が利上げに踏み切る一方で、利下げ局面に入ることで、日米の金利差が大きく縮小し、一段の円高が進むとみている。