住宅ローン審査成立情報センター

日銀は１２日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物の誘導目標を0.5％前後とする現行の金融政策の維持を賛成８、反対１で決めた。反対したのは水野温氏審議委員で、独自の利上げ提案を出したが、否決された。２月の追加利上げ以降、審議委員が利上げを主張したのは今回が初めて。記者会見した福井俊彦総裁は「標準シナリオに沿った動きが続けば、政策変更を行っても間違いないとの確信につながる」と述べ、８月２２、２３日の次回会合で３次利上げを議論することに意欲をみせた。
利上げのタイミング
「経済が一本調子で良くなれば時の流れとともに（利上げに）確信が高まるが、経済は複雑に動いている」
福井総裁は、景気について、「先行きも息の長い成長を続ける蓋然（がいぜん）性が高い」との見通しを強調。
標準シナリオに沿った動きを続けているとの認識を示したうえで、「政策委員の経済の見方は前進している」と利上げへの手応えもにじませた。会見は「確証がほしい」と弱音を漏らした前月とはうって変わった強気の発言のオンパレードとなった。１月に水野氏を含む３人の審議委員が利上げを提案し、結果的に地ならしの役目を果たしたことに関連し、「１月のときとは比較できない」とし、市場の“連想”を牽制（けんせい）した。
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リスク要因
「米国の住宅市場の調整や原油価格の動向など、経済は常に一方向に動くばかりではない」
　米国では高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題が再燃。
福井総裁は「調整を進めつつ米国経済は軟着陸する」との従来の見方を崩さなかったが、利上げの障害となる懸念材料の一つに変わりない。