住宅ローンの審査を確実に通すためのガイドブックです。
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理由
その1
全ての手続きをネット上から出来る。
地元の銀行に申し込むと何度も足を運ばなければなりませんが、オンラインならば家に居ながら手続きができる。
理由
その2
お住まいの地域に無い、金融機関に申し込みができる。
地元の金融機関だと地域によっては選択肢の幅がなかったりする。
だけど、ネット上ならばお住まいの地域に無い金融機関にでも申し込みができる。
理由
その3
オンラインでは、ネット専業で住宅ローンを受け付けしていたりする金融機関があります。
また、オンラインでは積極的に住宅ローンの申し込みを募集していたりします。
理由
その4
リアル店舗と比較して、1番重要な金利が安かったりする。
住宅ローンの金利って、30年とか35年とかで組んだりしますので、
ほんのちょっとの金利差がトータルで何十万円、何百万円という差額になって現れる。
これは、無視できません。

住宅ローンに関する相談を、ネット上から無料で出来る金融機関をご紹介いたします。
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フラット35S・20S(優良住宅取得支援制度)とは、住宅金融支援機構が行う制度で、フラット35をお申込みのお客様が、省エネルギー、耐震などの要件を満たす住宅を取得される場合に、当初5年間の融資金利について、0.3%の優遇を受けることができる制度です。

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2007年05月30日

住宅ローン控除の注意事項


本年6月から、ごく普通の生活をしている多くのご家庭の住民税がアップすることが決まっています。。
三位一体改革で、国から地方への国庫補助負担金が4兆7000億円削られ、その代わりに、3兆円分の住民税を財源移譲するためです。

では、今回の住民税アップで、どんなことが起きるのかというと
まず、住宅ローン控除を受けている人は、今までは一度だけ確定申告をすれば、あとは会社の年末調整で処理してもらえました。
だが、これからはそれだけでは戻ってくる税金が減ってしまうおそれがあります。

例えば、昨年まで税率10%で年間25万円の税金を支払っていて、2500万円のローンを抱えていているので年間25万円のローン控除を受けていた人がいるとします。
このケースの方は、25万円の所得税を払っても、住宅ローンで25万円の税金が戻ってきますから納める所得税は実際には0円でした。

しかし、所得税が5%になり定率減税も全廃になると、納める所得税は13万円に減ります。
そうなると、払った所得税以上に税金を戻してもらうことはできないので、戻る税金は13万円ということになります。

昨年までもらえていた12万円については、住民税から戻してもらえることになっています。
が、そのためには、毎年必ず自治体で手続きをする必要があります。
もし、忘れたら・・・・・・

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