ゆうちょ銀行問題
住宅ローン参入×、運用対象拡大〇・全銀協、ゆうちょ銀で見解
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070516AT2C1503O15052007.html
政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）は15日、民営化後の日本郵政の経営計画をめぐり、国内外の５業界団体から意見聴取した。全国銀行協会は、ゆうちょ銀行が新規参入を目指す業務の中で、資産運用対象を証券化商品や金融派生商品（デリバティブ）に拡大することは「検討対象となりうる」と容認した。一方、住宅ローンなどの貸出業務は「問題が大きい」と反対した。
民営化の準備会社、日本郵政が経営方針となる「実施計画」を４月末に公表したのを受け、全銀協のほか在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）、欧州ビジネス協会（ＥＢＣ）、経済同友会、生命保険協会が意見を表明した。
全銀協は「ゆうちょ銀株式が市場で完全売却されるまでは暗黙の政府保証が残る」との立場をとっており、その間の業務拡大を制限するよう改めて求めた。流動性預金の預入限度額（1000万円）の廃止についても規模拡大につながると問題視。出席した国部毅企画委員長は「顧客利便というなら（郵便局でなくても）コンビニエンスストアでも代替できる」と主張した。(07:02)