年数を選べる住宅ローン控除
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/fp/fp070104.htm より
●マイホームをローンで買った人が利用できる制度
2007年は定率減税が廃止されたり、所得税、住民税とも税率構造が改正されるなど、私たちの生活に関連のある税金の仕組みがいろいろと変わりました。その中から今回は、新制度が追加された住宅ローン控除をご紹介します。
まずは、住宅ローン控除のおさらいをしてみます。住宅ローン控除とは、マイホームを購入した際に、10年以上の返済期間で住宅ローンを組んだ人が利用できる制度です。自分が納めた所得税を限度額として、年末のローン残高の一部を還付してもらえます。社会保険料控除や扶養控除などの「所得控除」と違って、税金をそのまま割り引いてくれる「税額控除」なので、減税額がとても大きいのが特徴といえます。
住宅ローン控除は、居住した年によって控除率などが異なる複雑な状況になっていますが、2007年に入居した場合の住宅ローン控除は、現行の制度では、10年間が控除の適用期間になっています。控除率は、1年目から6年目までは年末の住宅ローン残高の1%、7年目から10年目は住宅ローン残高の0.5%です。そして、2007年に入居した場合の住宅ローン控除を利用した減税額は、最高で200万円になっています。
ちなみに2008年に入居した場合、控除率は2007年と同じですが、適用になるローン残高が異なるので、減税額は最高で160万円になります。
●2007年と2008年入居は適用年数が選べる
今までご紹介してきたのは、従来の住宅ローン控除の制度ですが、2007年度の税制改正によって、住宅ローン控除に特例措置がもうけられました。従来の制度に加えて、15年間住宅ローン控除が適用される新制度が加わったのです。
新制度を利用すると、1年目から10年目までの控除率は0.6%に、11年目から15年目の控除率は0.4%に下がる代わりに、住宅ローン控除が適用される期間は10年から15年へと、5年間長くなります。特例措置として設けられた新制度を利用できるのは、2007年と2008年に居住を開始した人。2007年と2008年に居住を始めた人は、従来の10年の制度と、新設された15年の新制度のいずれかを選択することができます。
ところで最初に書いたとおり、住宅ローン控除は「自分が払った所得税が戻ってくる税金の限度額」になるため、納めている所得税が少ない人は、住宅ローン控除として計算された金額よりも、税金の戻りが少なくなります。控除額として計算できても、控除額を切り捨てることになるわけです。そのようなご家庭が新制度の方を選択すると、「細く長く」控除を受けられるので、従来の住宅ローン控除の制度を利用するよりも、総額で戻る税金を増やせるのではないでしょうか。
逆に住宅ローンを借りたあと、頻繁に繰り上げ返済をして、返済期間をかなり短縮できそうな人は、15年の新制度よりも10年の従来の制度を選択した方が、結果として有利になる可能性もあります。いずれにしても、今年か来年にマイホームを購入する予定のある人は、両方の制度で戻りそうな税額を計算してから、住宅ローン控除の制度を決めることが欠かせないでしょう。


