住宅機構、「長期固定」拡販へ新機軸
北陸の経済ニュース 2007.04.10日 02時35分更新
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070410301.htm から
今月から独立行政法人化した住宅金融支援機構が、長期固定金利の住宅ローンの拡販へ、矢継ぎ早に新機軸を打ち出している。北陸で年間一千件を販売目標に、今月から融資の上限を購入額の九割に引き上げ、今夏にも二十年固定ローンを発売する。「ゆうちょ銀行」との提携構想も浮上しており、長期固定を主戦場とする北陸の住宅ローン市場で“台風の目”になりそうだ。
住宅金融支援機構は今月二日、住宅ローン「フラット３５」の融資上限について、住宅の建設費か購入額の九割に引き上げた。八割までしか融資を受けられなかった従来に比べ、手持ち資金が少ない若年層でも利用しやすくなる。
二十三日からは、省エネや耐震性などに優れた住宅を購入する場合、当初五年間の金利を０・３％優遇する「フラット３５Ｓ」の受け付けを始める。さらに、融資期間を最長二十年とし、三十五年の「フラット３５」より金利を０・２％程度低くする新型ローンの発売も予定している。
いずれも、民間ローンに比べて固定期間が長い分、金利が高めに設定されている「フラット３５」の弱点を補うのが狙いだ。
北陸の「フラット３５」の販売件数は昨年度、九百件に届かず、前年度を下回った。長期固定金利に軸足を移した地方銀行の独自ローンと競合したためで、住宅機構北陸支店は、金利水準を少しでも抑えることで、年間一千件、二百億円以上の獲得を目指す。
独法化を機に攻勢に出る住宅機構に対し、金融業界が特に注視しているのが、十月に誕生する「ゆうちょ銀行」との提携構想の行方だ。日本郵政公社の西川善文総裁は住宅機構と提携し、「フラット３５」を通じて住宅ローンに参入することに意欲を示している。
郵便局が販売窓口に加われば、「圧倒的な職員と店舗網」（信金関係者）という“数の力”により、「フラット３５」が一気に広がる可能性がある。少子化で将来の住宅ローンの伸びが期待できない中、「ゆうちょ銀行」の住宅ローン参入は、地銀や信金にとって大きな脅威となる。
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建設費の9割借り入れできるちゅうのが「よ・さ・げ」ですね。